先週末、中国・昆明市の「海楽世界夜市」で、屋台主と警察の間で激しい衝突が発生。現場の映像には、暗闇の中、多くの警察官が駆けつけ、秩序を保とうとする様子が映っている。屋台主らは警察に向かって物を投げ、ベンチや椅子、木の板、さらには鍋や皿などが宙を舞った。
中国でしばしば起きているシェア自転車の走行中「突然ロックがかかる」事故。利便性の裏で命を脅かす危険が利用者を震え上がらせている。
28歳の実習医師・羅帥宇さんは、「中南大学湘雅第二医院」における生体臓器収奪や人体臓器売買の実態を内部告発した後、昨年5月8日に不可解な転落死を遂げた。
最近、中国で北京や遼寧、河南、山東、四川、湖北などの各省では、広範囲にわたって豪雨や雹（ひょう）といった極端な気象に見舞われ、多くの都市で深刻な浸水被害が発生している。
外国特派員の取材活動を支える「橋」でありながら、同時に当局の「監視の目」でもある――それが中国におけるニュースアシスタントの実態だ。
中共は台湾収奪のための5つのステップを準備している。約70年前、中共はまさに同じ手法で大陸を乗っ取り、共産陣営の本陣として中華民族、人類に大きな災難をもたらした。中共には「法治」という概念が存在せず、法律や契約はただの紙切れと化す。
9月3日、北京で大規模な軍事パレードが行われた。発表によると、軍事パレードはいわゆる「抗日戦争勝利80周年」を記念する重要な儀式だが、この綿密に計画された政治的なパフォーマンスの最中、より大きな注目を集める出来事が舞台上で起きた。
台湾ではいまだに多くの人々が中国共産党の本性を知らず、その最低限の理解すら欠けている。武力統一にせよ、スパイや賄賂といった手段にせよ、中共が中華民国を滅ぼそうとする歴史が再び台湾で繰り返されている。
「宿題できてなくても叱らないで」――そんな通達が飛ぶ国、中国・武漢。夏休み明けを前に緊急保護者会議、そのテーマは「自殺防止」だった。
40度の炎天下で強いられた軍事訓練。上海の高1女子が急死——それでも学校は口止め、当局は情報封鎖。
中国青海省建設中の鉄道橋で作業用ロープ断裂事故が発生。10人死亡、4人行方不明。安全管理の声高まる。
2025/08/22
中国の学者が社会の「下へ引きずる力」や粗野化を批判した投稿は微博で10時間以内に削除され、再投稿で検閲を皮肉った。
中国・江油市での14歳少女いじめ事件が、当局の無関心と弾圧により抗議活動へ発展。当局は火消しに躍起になるも、正義を求めた民衆の行動は「共産党打倒」「習近平退陣」の声へと変化し、中国共産党統治の危機と民衆の覚醒を浮き彫りにした。
中国広東省で発生したチクングニア熱の流行が、すでに外省へ拡大しつつある。北京、湖北、湖南などの地域にとどまらず、現在は香港、マカオ、台湾へも広がっている。
上海で1700基超の住宅団地出入口管理システムが一斉停止。不審者侵入や盗難急増、背景に政府の維持管理費打ち切り。
最近、中国四川省江油市で、数千人の市民が当局の無策や学校での暴力を容認する姿勢に抗議した。当局は軍隊を派遣し、群衆を弾圧するという事件が発生した。
北京は重大な洪水の被害を受け、数十人が死亡し、数百人が行方不明となっている。多くの市民は、当局が何の警告もなくダムの水門を開放して放水し、かえって災害を悪化させたと非難している。
「チクングニア熱」急拡大の中国広東省佛山市で、鍵壊しや強制立ち入りなど、強権防疫が再び動き出す…
7月31日、中国江蘇省蘇州市で日本人の母親と子どもが何者かに襲われ、母親が負傷する事件が発生した。母親の命に別条はなく、現地警察が詳細な状況を調査している。
北京の大洪水で政府は「死者30人」と発表。しかし現地取材で住民は「うちの村だけで300人以上が行方不明」と証言。真実はどこに？
中国・広西省の村で村民が棍棒で強制収用に抗議！ 武装警察と衝突し流血の惨事に…
EU要人の訪中にあわせ「中国共産党の人権侵害」を訴えた市民が次々拘束され、国際社会への訴えは、弾圧という代償を受け、中共は今日も、抗議の声を次々と消す。
広東省では、新たな感染症「チクングニア熱」が確認されており、ウイルスは急速に拡大している。現時点ではワクチンや特効薬は開発されておらず、多くの市民が不安を募らせている。
「何を恐れている？」弁護士にも及んだ中国の禁酒令。言葉を封じ、集まりを怖れる国家に未来はあるのか。
中国共産党は、新エネルギー車（EVなど）の世界販売台数が1位となり、輸出台数も日本を超えたと誇示している。一方で専門家は、中国自動車業界では深刻な内輪もめ（内巻）が起きており、1台あたりの利益がとても低く、「話題にはなるが儲からない」状態だと指摘している。
中国の首衡集団は社員名義で会社を作り、銀行から多額の不正融資を受けていた疑い。
2025/07/12
ドイツの経済紙「Handelsblatt」は最近、中国が世界最大の電気自動車（EV）市場でありながら、バブル崩壊のリスクに直面しているとする評論記事を発表。
中共商務部は最近、国内のレアアース関連企業に対し、技術者の個人情報提出を求め、「レアアース専門家監視リスト」の構築を進めている。これは技術流出の遮断を狙った措置だ。
中国のモバイルバッテリー大手AnkerとROMOSSは、発火リスクを理由に計200万個以上の製品を自主回収すると発表した。原因は共通の電池供給元による未承認の原材料使用や品質不良にある。
中国国内の感染症状況は依然として深刻化しており、多くの地域で市民が身近に感染者が急増している現状を訴えている。
