中国経済

5月10日に終了した米中閣僚級通商協議が実質上物別れに終わり、米中間の関税引き上げ応酬が始まった。

中国共産党政府は、通信機器大手ファーウェイに公的補助金を投じて全面的な支援をして、コスト安な中国5Gインフラを積極的に輸出している。しかし、中国国内3大通信事業社は、技術的な未発達により、現在の5Gサービス展開にはしり込みしている。中国政府が後押しするファーウェイ5G輸出は、対外宣伝の要素が濃厚だ。

フィリピンのメディアによると、同国外務省が機密の内部資料で、今年1月にドゥテルテ政権に対して中国大手通信機器メーカー・ファーウェイ（華為科技）と提携する危険性を警告していたと報じた。外務省は文書の存在を否定している。

米ソ冷戦以来、米国議会に40年ぶりに設立した「現在の危機に対応する委員会：中国」は4月25日、ニューヨークで、中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦をテーマにセミナーを開いた。

トランプ米大統領は24日、フロリダ州を訪問する前にホワイトハウスで記者団に、米中通商協議について「順調に進捗している。中国とうまく行っている」と述べた。

世界有数の技術系大学の1つであるマサチューセッツ工科大学（MIT）は、中国共産党政権との協力が濃厚と考えられている、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）と中興通訊（ZTE）を含む、中国の通信メーカーとの提携を終了した。さらに、中国、ロシアなどの大学や研究機関との提携プロジェクトの審査を強化する。

米IT大手のマイクロソフトは今年1月、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が製造するノトパソコンに、不正アクセスのための侵入口であるバックドアが設置されているのを見つけた。英米複数のIT関係メディアが3月29日報じた。

米中通商協議は難航し、3月中に予定されたトランプ米大統領と習近平中国国家との合意に向けた首脳会談は、4月以降にずれ込むとみられる。専門家は、中国共産党政権の専制体制によって、通商問題で両国が折り合うことが難しいとし、米中貿易戦が「米中政治体制の全面的対決である」と分析する。

中国工業情報省傘下の中国信息（情報）通信研究院が12日発表した統計によると、2月の国内携帯電話市場の総出荷台数は1451万1000台、前年同月比19.9％減となった。3年ぶりの低水準。同12.8％減の3404万8000台だった1月から、大幅に落ち込んだ。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府が各政府機関に対して通達した同社製品の使用禁止令が米国憲法に違反したとして、米政府を提訴したと発表した。米メディアは、ファーウェイの米政府への提訴は、中国当局の専制政治体制という本質と、中国現体制と米など自由民主体制との根本的な違いを反映したと指摘した。中国人ネットユーザーは、ファーウェイの提訴は「逆に米国の偉大さを実証した」とコメントした。

中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。

シンガポール科学技術研究庁の研究機関であるIMEに勤務する米国籍の技術研究者は、7年前に「自殺」した。家族は明確な「自殺ではない証拠がある」として、米当局とシンガポール当局に調査を求めている。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「国防権限法」が米国憲法に違反したとして、米テキサス州の連邦地裁に米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイが敗訴する可能性が高いと指摘した。

「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間経っても僕から何の連絡もなければ、（在シンガポール）米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの懸念は、現実のものとなった。

カナダの司法省が、中国の通信大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）の孟晩舟・財務最高責任者（CFO）を米国に引き渡す司法手続きを始めるのを目前にして、中国当局は、元カナダ外交官とジャーナリストの2人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。さらに孟氏は、自らの逮捕は不当だとしてカナダ政府などを訴えた。中国当局の明らかな報復行為とみられ、両国間関係は悪化の一途をたどっている。

中国軍との関連が強く、政府の要請で海外で情報収集していると疑われる電子大手ファーウェイは、海外記者を深センの本社へ渡航費用負担で招待していることが明らかになった。国際世論の操作が目的と考えられる。

英国の著名シンクタンクは2月20日、中国通信大手ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）を次世代通信規格5G配備の入札を許することは「無責任」と主張した。

中国当局と中国政府系メディアがこのほど、今年の中国経済が一段と失速すると公言した。その真意にについて憶測が広がっている。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、欧米諸国が技術の窃盗やスパイ活動に従事していると批判するいっぽうで、アフリカやアジアなど世界21カ国で、贈賄罪や政治的腐敗の疑いで捜査を受けた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が11日伝えた。

米国はこのたび、欧州のNATO加盟国に対して、次世代通信規格5G整備のために中国ファーウェイ機器を購入しないようよびかけた。

次世代通信規格5Gの配備準備を行うノルウェーは最近、同国警察安全局（PST）局長が、中国通信大手ファーウェイは国益上の脅威になると警告した。

デンマーク警察当局は4日、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）が首都コペンハーゲンにある事務所を家宅捜査し、社員2人を国外退去処分とした。社員らが「居住および就労ビザに関する法律を順守しなかった」が原因だという。デンマークでは、ファーウェイに対して警戒感が高まっている。

米司法省は28日、米通信大手Tモバイルの企業機密を窃盗したとして、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と、孟晩舟・最高財務責任者（CFO）と同社の子会社を起訴した。訴状は、ファーウェイの米子会社の社員が、Tモバイルのロボット技術を盗み出した一部始終を詳細に記述した。また、ファーウェイは社員に対して、ライバル企業の機密情報を盗むよう奨励していると指摘した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は1月26日、米中対立が深まり新時代の軍事設備の競争が進行中だと主張した。この軍備とは、ミサイルなどの伝統的な兵器ではなく、5G網の支配を指す。

中国元政府高官はこのほど、昨年12月に急死した中国系米国籍物理学者の張首晟氏について、張氏が15歳に上海名門、復旦大学物理学部に入学した当初から、中国当局が主導する西側のハイテク情報窃盗に関与したと明らかにした。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が23日伝えた。

中国共産党政権のスパイ活動加担が疑われる中国電子大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）に対して、米国やその同盟国である日本などは、排除方針を示してきた。台湾もこのたび、政府機関内でファーウェイ社やレノボ社製品の政府機関での使用を禁止する。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する世界各国政府の姿勢が一段と厳しくなっている。ドイツ政府は、同国の次世代通信規格（5G）移動通信網整備からファーウェイの技術と関連設備を排除すると検討している。独紙ハンデルスブラットが17日報道した。

米連邦検察当局は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米企業から機密商業情報を窃盗したとして、現在調査を進めており、近くファーウェイを起訴する可能性がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が16日伝えた。

英オックスフォード大学は、中国の大手電子技術ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）から、新たに研究費支援や寄付を受け付けることを停止した。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）創業者で最高経営責任者（CEO）を務める任正非氏（74）は15日、広東省深セン市にある本社で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など海外メディアの取材に応じた。取材は2時間余り続いたという。