高インフレに直面する米国だが、成人の過半数が追加関税を含む対中貿易政策を支持している。21日発表の米調査会社モーニング・コンサルトの米中貿易に関する世論調査で明らかになった。調査は3月29日から31日にかけて調査登録者2005人に対して行われた。

米国人の73％が中国製品に対する追加関税を支持していると回答した。米政府が通商法第301条に基づき、技術移転、知的財産をめぐり不公平な貿易慣行を行う中国に関税を課すことを「賛成する」と答えた人は71％に上った。反対はわずか8％だった。

トランプ前米政権は通商法301条に基づき、2018年から数千億ドル規模の中国製品に関税を導入した。現政権も2500億ドル相当の中国製品に25％の関税を課す制裁措置を継続している。

最も有利な税率が適用される「最恵国待遇」を中国が受けることについて60％が「反対」と回答した。内訳として共和党員の67％、無党派層の60％、民主党員の52％が反対を表明した。

2000年、当時のクリントン大統領は中国が米国と正常な貿易関係を結ぶことを許可する法案に署名。中国に最恵国待遇を与えるとともに世界貿易機関（WTO）への加盟を推進した。これにより低い関税など貿易上有利な中国製品が米国市場に大量に流入した。

米国の制裁対象や法律を順守しない中国企業については、回答者の61％が米国の資本市場から追放することに支持を表明した。

いっぽうバイデン政権では最近、イエレン財務長官含め対中関税を引き下げる可能性を示唆する発言が相次ぐ。サキ報道官は25日、前政権の対中関税見直されるなかでインフレ高進が考慮されると述べた。21日にはシン国家安全保障担当副補佐官が、インフレ対応の一環として自転車や衣類など戦略上重要でない中国製品の関税引き下げに言及した。