台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。

米CNNによると、台湾が2020年から中国軍の動向を日次で公表するようになって以来、今回の13日間は中国軍機の活動が確認されなかった期間として最長だった。突然生じたこの「静かな期間」は各方面の注目を集めるとともに、その理由についてさまざまな見方が出ている。

中国軍の動向を追跡しているオンラインサイト「PLAトラッカー」の創設者、ベン・ルイス氏は、近年の傾向として中国軍の台湾周辺での活動はむしろ増加しており、顕著に減少することはほとんどないと指摘する。そのため、今回の13日間の変化は「非常に異例だ」と分析している。

「PLAトラッカー」のデータによると、2月27日から3月11日までの間、台湾はほぼ連続13日間にわたり中国軍機による周辺空域の進入を探知しなかった。期間中、3月6日に一時的に2機が台湾の防空識別圏（ADIZ）の南西端に入ったのみで、全体的な活動量はこれまでより明らかに低い水準にとどまっていた。

この状況について、専門家の間ではいくつかの可能性が指摘されている。習近平とトランプ大統領の首脳会談への影響を懸念し、台湾海峡の緊張を高める行動を控えたのではないかとの見方がある。

また、中東情勢が世界のエネルギー市場に影響を及ぼしていることから、関連する地政学的配慮があった可能性を指摘する声もある。さらに、国内で全国人民代表大会などの「両会」が開かれていた時期であり、過去にもこの期間は軍の活動がやや抑えられる傾向があるとする分析もある。

一方、台湾の民間シンクタンク「安全台湾学会」は、中国軍機の活動減少の背景に中共軍内部の粛清がある可能性を指摘している。

同学会によると、習近平は近年、軍上層部の再編と規律強化を進めており、複数の高級将官が調査対象となるなど軍内部の士気に影響が出ているという。さらに、今年2月、CIAが中国軍関係者に情報提供を呼びかける動画を公開したこともあり、中国側が軍内部の監視を強化している可能性があると分析している。

同学会は、こうした状況の下、とりわけ「両会」期間中には安全を完全に確保できない場合、中国当局がリスクを避けるため戦闘機の飛行任務を減らす、あるいは一時的に停止する可能性があると指摘する。

その理由の一つとして、軍用機と軍艦の指揮体制の違いが挙げられる。軍用機の場合、操縦士一人が進路や行動を決定できるのに対し、軍艦は通常数百人の乗員が乗り込み、艦長に加えて政治委員など複数の統制ラインが存在する。そのため、理論上は軍用機の方が亡命などの行動を取る可能性が相対的に高いとみられている。