台湾の頼清徳総統が、半導体、人工知能（AI）、次世代通信などの分野での日台協力に加え、日本との経済連携協定（EPA）締結への期待を表明した。
台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している
間もなく任期を終えるバイデン米大統領が台湾の防衛能力を強化するために3億ドルを計上した2025年度国防授権法に署名。台湾への軍事援助を発表した。それに対して中共は陰謀を巡らしている
米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している
11月18日、イギリスのスターマー首相は、G20首脳会議出席中、中国共産党（中共）の習近平党首と会談を行った。中共の人権問題を批判し、特に拘束されている香港の元メディア大手、黎智英氏や、中共による制裁を受けたイギリス議会議員について言及した。
台湾国防部（国防省）は２９日、フランス海軍の艦艇が台湾海峡を北方向に向けて航行したと発表した
台湾国防部（国防省）は２３日、中国軍の空母「遼寧」の艦隊が２２日夜に台湾海峡を通過したと発表した。台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）の周辺海域から北方向に航行したという
トランプ前大統領は、中国が台湾を封鎖する事態に対して「軍事力を使う必要はない」とし、中国製品に対する関税を150～200％に引き上げると述べた。
アメリカのブリンケン国務長官は、ASEANサミットで台湾問題について言及。台湾総統賴清德の双十節演説を口実にしないよう中共に警告し、地域の平和と安定の維持を強調しました。
台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」は10日、総統府で頼清徳総統との昼食会に参加した。頼氏は、日本が石破茂首相の下で、日台友好関係がさらに強固になり、両国の協力が深まることを期待すると述べた。
岩屋毅外相は9日、就任後初めて中共の王毅外交部長と約45分間電話会談。中国広東省深センで発生した日本人男児刺殺事件に関する早期の事実解明を要請。岩屋氏が事件に関する事実解明を求めるも、王毅外相からは事件に関する詳しい説明はなかったという。
岡田健一日本駐香港総領事は、香港政府に対し、科学的根拠に基づく迅速な判断で日本からの水産物輸入禁止を解除することを促しました。
ドイツ海軍艦艇が22年ぶりに台湾海峡を通過。中国は反対を表明するも、ドイツは国際海域での自由航行の重要性を強調。西側諸国はインド太平洋地域での軍事的存在を強化し、平和維持を目指す。
台北地方法院は柯文哲氏の犯罪嫌疑が重大でないと判断し、釈放を決定。一方、前副市長彭振声氏は共謀の恐れから拘留。検察署は抗告する予定。両者は京華広場の不正事件に関与したとされる。
台北市の前市長で民眾党主席の柯文哲が京華広場容積案を巡る疑惑で逮捕された。自宅や党事務所が捜索され、拘留所に留置される見込み。弁護士は、夜間の取り調べを拒否したため逮捕されたと述べている。
「香港の未来に絶望」の香港の著名な大学教授が自殺。
元アメリカ合衆国の国連大使であるニッキー・ヘイリー氏が台湾を訪問し、8月24日の朝に記者会見を開いた。
「中国国旗を掲示しなかった」ことを問題視されて中国でボイコットされている台湾系ホテルが謝罪に追い込まれた。
40か国の国会議員らで構成する対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）は、7月末に台湾で年次会議を開催した。中国共産党が一部の議員に圧力をかけ、不出席を求めたことが各国から非難された。
カナダ海軍のフリゲート艦「モントリオール」が７月３１日に台湾海峡を通過したと、中国とカナダの当局が明らかにした。カナダは「開かれたインド太平洋」への決意を示したとし、中国側が反発した
30日、台北で開催された第4回対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）年次総会で頼清徳総統が演説し、「中国（共産党）によるどの国への脅威も、世界の脅威だ」と強調した。中国共産党の脅威について改めて警鐘を鳴らし、防衛の自主性強化と民主国家との連帯を訴えた。
第33回オリンピック競技大会が7月26日にフランス・パリで開幕し、8月11日まで続く。台湾代表団は「中華台北」（Chinese Taipei）の名称で再び出場し、この名称が再び注目され、議論を呼んでいる。
トランプ氏の台湾防衛に対する「防衛費」提案で波紋が広がった。台湾は防衛費として米国に年間400億ドルを支払うべきなのか？
