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中国の対米投資は、2016年に前年度比3倍以上という記録的な数字になった。しかし、中国は資本流出に対する取り締まりで、2017年には投資のペースが冷え込んだ。

中国共産党中央紀律委員会（中紀委）は11日夜、同公式ウェブサイトにおいて、内モンゴル自治区と吉林省の「一部の地方（政府）、又は企業には経済統計の改ざん問題」があると発表した。中国当局の経済統計に信頼性を欠けることに新たな立証となった。

人気シリーズ「中国ネット小話」第5弾。日本に住んでいると、「邪悪さ」「凶悪さ」が何かとは、感じにくいかもしれない。いっぽう、共産党が独裁体制を敷く隣国・中国では、堂々と悪徳な人物が権力を握るため、道義を無視した不正がまかり通る社会環境にある。この地で「正義」「誠実」を見出すことは難しいが、ひとたび真理を見つけたら「決して手放さない」と神に誓って勇気を示す人がいる国でもある。

スペイン1部リーグのFCバルセロナ（FC Barcelona）が5月末に発表した新ユニフォームに対して、一部の中国人サッカーファンから誤認に基づくとされる、日本の楽天市場と同クラブに対する批判が集まった。「楽天」は中国で韓国企業LOTTEの表記と同じで、しばしば混同されている。

中国最大都市の上海では6月10日夜、約千人の市民が繁華街の南京路で集まり、市当局の不動産政策に対して約2時間以上の抗議活動を行った。当局が数百名の警察を動員し鎮圧した。30人以上の市民が当局に逮捕された。

経済産業省は12日、高度な専門的知識や技術を有する外国人（高度外国人材）向けの情報ポータルサイト「OpenforProfessionals」を開設した。

人気ベストセラー作家が自身のブログで、日本と中国の教育を比較しながら、中国共産党政権が導く反道義的な教育がどのように子供に影響を与えたかについて解き明かす文章を公開した。

香港では毎年の端午節に合わせて、6月2日から3日間、ドラゴンボート・レース（龍舟祭）がビクトリア港で開催された。この伝統行事は100年以上の歴史があり、今年は最大規模となる62チーム、35回のレースが行われた。

国土交通省は9日、四半期ごとの主要都市の地価動向を調査したレポートを発表した。調査対象は全国100地区の高度利用地等を対象に行なわれ、全体として緩やかな上昇基調が継続しているとの見方が示された。

オンライン旅行事業などを手掛けるエボラブルアジアは9日、ビットポイントジャパンと業務提携をし、ビットコイン等仮想通貨の両替サービスを開始すると発表した。

米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資はすでに停止した。米通信社ブルームバーグが6日報じた。 　米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資は取りやめたという。米通信社ブルームバーグが6日報じた。

青瓦台（韓国大統領府）パク・スヒョン報道官は同日午後、青瓦台で開かれた記者会見にて「（文在寅）大統領が新しい政権に入って初めてNSC全体会議を召集した」と発表した。今まで国家安保室長が主宰した3回のNSC常任委員会とは異なり、今回は文大統領が直接招集した全体会議という点から、強力な対北朝鮮警告メッセージだと解釈できる。

日産自動車は6月8日、新型日産「エクストレイル」発表披露会が、神奈川県横浜市の日産グローバル本社で行われた。ゲストに、同車の新CMに出演する俳優・渡部豪太さんが招かれ、日産自動車の星野朝子専務とのトークイベントが開催された。

ロンドンで1980年代に、10ポンド（現在の為替レートで約1450円）のがらくたとして蚤の市で購入された指輪が、本物のダイヤモンドであることが鑑定で明らかになり、6月7日のサザビーズロンドンオークションにて656,750ポンド（約9,360万円）で落札された。

上海市浦東新区にある「上海タワー」は中国では一番、世界でも二番目の高さを誇る超高層ビルだが、同ビルは現在、中国の景気減速などの影響で入居率が低く、「そびえ立つゴーストタウン（直立する鬼城）」と揶揄されている。香港経済日報が6日に報じた。

次世代エネルギーの調査研究を行うタイナビ総合研究所は7日、「太陽光発電の今を考えるレポート」を発表した。FIT法開始から5年、災害・倒産・法改正など、太陽光発電を取り巻く状況について明かされた。

7月1日の香港本土復帰20周年記念日に合わせ、習近平氏が香港を訪問する。香港メディアが報じた。香港に一大拠点を持つ同氏の敵対派閥江沢民派による妨害工作などを防止するため、香港警察は最高級の警備態勢を取ると予想されている。

仮想通貨ビットコイン相場は6日に、1ビットコイン＝2800ドル台を突破し、史上最高値を更新した。相場情報を提供する米コインデスクによると、日本時間7日午後14時現在は1ビットコイン＝2895.06ドル。

車を運転中、スマホの通知音が鳴ると、運転に集中できなくなる。注意力を低下させ、事故一歩手前となるような「ヒヤッ」とさせるハンドル操作を招きかねない。実際、運転中の携帯電話の操作は、日本では早くも1999年の道路交通法改正で、罰金と減点の対象行為となる危険行為と見なされている。大手スマホメーカ米アップル社は、未然の事故防止策として、今年秋に発表される新iPhoneにはドライブモードを追加することを発表した。

香港の主権がイギリスから中国に返還されてから、今年7月1日に20周年を迎える。近年、中国当局による香港メディアへの統制強化で、現地の報道自由度は大幅に後退し、過去最低となったことが明らかになった。

スマホからのチャットを通じて、弁護士が法律相談に即時に対応するサービス「弁護士トーク」アプリがリニューアル公開された。

習近平派の副総理・汪洋氏が常務委員張高麗の職務を代わることが有力視されている。香港メディア「争鳴」誌が6月号で報じた。汪洋氏は習近平の信頼が厚く、第十九回党大会で7人の常務委員の有力候補の一人だ。より幅の広い職務をこなすため、汪氏は英語を習っているという。

中国国際航空のエアバスA320旅客機は4日夜、香港国際空港を飛び立った直後に地上管制塔の指示通りに飛行せず、あわや山に衝突するところだったことが、わかった。

経済産業省は、日本気象協会の気象データを活用して消費需要を予測し、食品ロスなどのサプライチェーンのムダを削減するプロジェクトに2014年から取り組んでいる。6月5日の発表では、2016年度は食品ロス削減や採集在庫の削減など、さらに改善が見られたと明かした。

転職サービスDODA（デューダ）は5日、「転職人気企業ランキング2017」を発表した。調査対象は22～59歳のビジネスパーソン5,031人。転職市場は求人数が増加し、かつてない活況が続いている。今回の調査では「働き方改革」の推進を進める大手IT企業や身近な商品を扱う企業が人気となり、働き方への期待もランキングに影響した。

中国国営コングロマリット「華潤グループ」の宋林・前会長（54）に対して、広州市中級法院（地方裁判所）は横領と収賄の罪で14年の実刑判決を言い渡した。習近平国家主席と敵対する江沢民元主席の最側近の曽慶紅元国家副主席の腹心とされる宋林の有罪判決により、習政権への江派の影響力が一層低下するとみられる。

中国で2年前に人権派弁護士らが一斉に逮捕された「709事件」。そのうちの1人の妻はこのほど、 AP通信の取材で2人の娘と連れてタイに脱出する経過、中国に強制送還される間際に米国大使館に救出される一部始終を語った。　

6月3日と4日、東京都荒川区で天王祭が執り行われた。区内でもっとも広い地域の鎮守となる素戔嗚（すさのお）神社を祭る61もの旧町区分から、数十基の神輿、山車が出て、地域を練り歩く。

天安門事件の犠牲者を追悼するために作られた白酒（バイジュウ）は、中国本土を出て中東、欧州、米国、そして香港に渡ったというニュースは、中国民主化運動の支持する者たちを湧かせた。中国大陸からの持ち出しに成功した。この白酒は香港で行われる追悼行事で披露される予定。

2017年秋に開催予定の中国共産党第19回全国代表大会「19大」を控え、習vs江の政治闘争が一層激化している。香港の雑誌『争鳴』6月号によると、中国の胡錦濤前国家主席は習近平政権に、江沢民元主席が発表した思想「3つの代表」及び「科学的発展観」を中国共産党の党章（規約）から削除することを提案したという。胡氏が江派の影響力を除去するよう、習政権に助力したと見られる。