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米労働権利団体の中国労工観察（China Labor Watch、CLW）によると、中国の大手靴メーカー「華堅グループ」の労働環境を覆面調査するため派遣した調査員3人のうち、1人は公安当局に拘束され、2人は消息不明になっている。 CLWの李強事務局長がこのほど一部の情報を公開した。

中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが6月1日に共同で発表した中国の5月製造業購買担当者景気指数（PMI）は、景気拡大と景気縮小の境目である50を下回り、49.6となった。4月は50.3から低下し、昨年6月以降の低水準となった。中国経済の減速を裏付けた格好となった。

1989年民主化を求める学生や市民の運動が中国当局に武力鎮圧された「天安門事件」は4日に28周年を迎える。中国国内のネットユーザーによると、このほど中国当局はインターネット上の言論統制を全面強化し、中国版ラインの「微信」のアカウントが強制閉鎖されるなどのケースが多くみられた。

中国の楊潔篪国務委員は5月29～31日に日本を訪問した。楊国務委員が来日した当日、北朝鮮は新たなミサイル発射実験を行った。日本政府は、楊国務委員に対して、今後北朝鮮核・ミサイル問題をめぐって北朝鮮に対する中国側の圧力強化を求めた。しかし中国外交部と政府系メディアは、日本側からの要請を報道しなかった。両国の北朝鮮問題における意見相違を反映した。

仮想通貨ビットコインの相場は2009年に誕生した以降、急騰と急落を繰り返して、8年間で約300万倍も急騰した。背景には、ビットコイン取引量の約9割以上を占める中国国民による元安懸念が根強いことにある。資産価値の目減りを避ける方法の一つとして、中国国民がビットコインを大量に購入しているとみられる。しかし、海外専門家はビットコインのバブルに懸念を示す。

外務省が5月31日に発表した海外在留邦人の調査で、2016年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は133万8477人で、前年より2万1399人（約1.6％）増となり、過去最多を更新した。

気象庁によると、日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は、観測史上最高を更新した。

中国共産党中央紀律委員会（中紀委）は5月25日、政治規律に違反し司法妨害したとして、上海市検察院前トップ、陳旭氏の党籍をはく奪し、立件調査すると発表した。国内の専門家は、習近平氏の敵対勢力である江沢民派閥の陳旭氏を失脚させたことは、江派の本拠地である上海で、習近平氏の勢力範囲を拡大させるための前哨戦だと分析する。また、次に失脚させられるのは江沢民の甥の呉志明氏である可能性が高いとした。

南シナ海での緊張が続いているにもかかわらず、米海軍は今月、ハワイで2018年開催予定の環太平洋合同演習（リムパック）に中国を招待したことを明かした。

中国医療で「ブーム」となった臓器移植。2000年以降、移植件数は100万件にのぼるという。ドナー不明のまま膨大な移植件数をこなすことができたのはなぜか、施術までの待機時間がわずか数日なのはなぜか。10年の調査に基づいた中国医療の裏側に迫るドキュメンタリー映画が、このたび、封切られた。

かつて日本の航空技術の粋を集めた名機「零戦」が、約70年ぶりに翼をさずかり、東京湾の空へ戻ってくる。南太平洋のパプアニューギニアに落ちていた残骸から復元されたもので、世界に現存する4機（レプリカを除く）のうち、現在も空を飛ぶことのできる貴重な1機だ。

中国の大気汚染が悪化している。その汚染の広がりは本土だけでなく、海を越え、台湾、韓国、日本にも届いている。NASAの地球観測システム「GEOS-5」の分析で一酸化炭素濃度の流れを可視化したデータによりわかった。

菅義偉官房長官は29日朝、首相官邸で行った緊急記者会見において、午前5時40分頃、北朝鮮は新たに弾道ミサイルを発射したことを明らかにした。

「中央宣伝部が削除する情報は、すべて真実だ」。中国国内に住む人々は、裁判や警察でさえ不正がまかり通る堕落した社会を生きている。中国のネットユーザは、創作した小話で、本質的な自由や民主主義的価値のない、現代の中国社会を痛烈に皮肉る。また、彼らには苦境を笑い話に変えられるタフさを備えていると感じさせる内容でもある。

中国海軍と米国海軍の実力には、結局のところどれほどの違いがあるのだろうか。中国大陸の軍事専門家李傑氏がこう語った。

5月30日に全面施行される「改正個人情報保護法」について、企業担当者の認知調査が行われた。それによると、65パーセントの企業担当者が内容を把握できていないことが明らかになった。企業が早期に対応しなければならない事項とは？7つのポイントにまとめた。

中国メディアは25日、中国の安徽省蚌埠市でブランドシューズの模造品を製造していた靴工場を摘発したと報じた。ナイキなどの偽ブランド靴50万足余りが押収され、偽靴の販売で2012年以降、少なくとも計約6億元（約97億円）の売り上げがあったという。ニセの靴製造では、これまでで最大の規模と伝えらている。

台湾の最大野党・国民党の馬英九前総統は24日、国立台湾科技大学で講演を行った際、中国本土からの留学生の質問に答えた時、習主席への印象を語った。

脱脂粉乳を使ったヨーグルトの生産と消費が増していることなどに合わせて、林水産省は、29年度の脱脂粉乳の輸入枠について、当初の13,000トンに21,000トンを上乗せした34,000トンにする。

中国で1000年以上にわたって続けられた「纏足」。「三寸金蓮」（10cmほどの蓮の花びら）とも呼ばれたこの纏足は、当時の男性の病的な審美眼を満たすために行われていたと考えられてきたが、CNNは22日、この説に異を唱える研究者が現れたと報じた。

「売国外交」と呼ばれる江沢民政権の政策にスポットが当たっている。習近平当局は最近、タジキスタンに領土返還を正式に要請した。これについて、ロシア語メディアは、「奪われた領土を中国は戻しにくるのでは」と報じている。実は江沢民政権の10年で、近隣諸国との領土密約により、中国は大量の領土を失っている。中国当局の情報封鎖により、中国国民には知らされていない。

米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、中国の人民元建てと外貨建ての国債格付けを今までの「Aa3」から「A1」に1段階引き下げたと発表した。中国の国債が「非常に低い信用リスク」から「低い信用リスク」へとリスクが拡大したのを示した。

フィリピン大統領府は20日、このほど北京で行われたドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席との会談で、南シナ海における両国間の領有権問題を巡って両首脳が激しく論争したことを、明らかにした。

最近、中国のインターネット上で論争を呼んだ、ある家族の集合写真。高齢の家族に囲まれたひとりの若者が映っている。写真は、急速に進む少子高齢化社会で、将来、年老いた家族を数人も養っていかなければならないことに対する「恐さ」を一枚に収めたものだ。画像は何度も転載され、コメント欄には共産党の「一人っ子政策」についての批判が相次いだ。

日米欧中韓の商標五庁（TM5）は今月22日、有名ブランドのロゴマークなどに似せて消費者を誤認させる商標を第三者が出願した例をまとめた「悪意の商標出願事例集」を公表した。この事例集は、知名度の高い商標を乱用した類似品の流通を防ぎ、公正な取引を支援する狙いがある。

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見において、北朝鮮が昨日に行った弾道ミサイル発射実験について、日本政府は今後独自制裁を強化していく姿勢を示した。

厚生労働省と文部科学省は、今年3月に卒業した大学生等の就職状況を共同で調査し、このほど4月1日現在の状況の取りまとめを公表した。それによると、大学生の就職率は97.6％と前年同期比0.3ポイント上昇し、平成9年9月卒の調査開始以降、過去最高の水準となっていることがわかった。

菅官房長官は21日夕方の臨時記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）外の日本海に落下したとの推定を発表した。韓国軍によると、飛行距離は500キロ。

官公庁が5月19日に発表した、2017年1月～3月期の旅行と観光の消費に関する調査によると、日本人国内旅行消費額は4兆4,154億円で、前年同期比0.1％増となり、ほぼ前年並みだった。

ロシア、ベトナムに軍事支援　中国が難色　ロシアは今年秋にベトナムに軽護衛艦2叟を引渡す予定。ロシア側の情報によると、中国は、南シナ海の一部の領有権を巡って対立するベトナムへの軍事支援に不満を漏らし、度々ロシアに圧力をかけている。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。