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米司法省22日の発表によると、中国の諜報員に極秘情報を売り渡した疑いと、取り調べで虚偽の供述をしたとして、米国務省・外交保安局の元特別捜査官を「スパイ防止法」違反で起訴した。有罪判決が下った場合、最高で終身刑か死刑を言い渡される可能性があるという。米ABCニュースなどが報じた。

両親の帰りを待ちつつ、がれきの上で宿題をする子供。中国の強制取り壊し現場にいた警官がとった写真が、波紋を広げている。

進行性のがんで闘病中だったフリーアナウンサーの小林麻央さんが22日、自宅で、家族に看取られて亡くなった。23日、夫の市川海老蔵さんが記者会見で公式に明かした。

米国株価指数を開発・算出するMSCI社は米東部時間20日夕方、中国本土上場の人民元建て株式（A株）を同社の新興国株価指数に組み入れると発表した。中国国内メディアは、この決定はA株市場の快挙で、今後海外からの資金流入で、このほど低迷だったA株の相場は上昇するのではと分析した。しかし、一部の専門家は海外投資家に対して、中国当局の株式市場への介入が依然として強く、政策で市場をコントロールしてきた管理手法は今後も続くため、慎重に投資を行うようと呼び掛けている。

​　1980年代に日本の峠で始まり今や世界中の若者を熱狂させるドリフト。2017年、FIA（国際自動車連盟）が新たに承認したモータースポーツ・ドリフトの初めての世界大会「FIA Intercontinental Drifting Cup」が9月30日、10月1日に東京お台場で開催される。

神奈川県逗子市で6月、来日した、中国の臓器濫用問題の調査の第一人者でノーベル平和賞候補者の人権弁護士デービッド・マタス氏が市内で同問題について解説した。マタス氏は、第二次世界大戦時にナチス・ドイツの迫害から逃れてきた難民を救うために尽力した外交官・杉原千畝氏を挙げて、「世界から称えられる最良の例」と称えた。同じく大量虐殺が疑われる中国「臓器狩り」について、日本が法整備や問題認知を高めるなど、問題に真摯に取り組むようにと語った。

中国東北部の遼寧省錦州市では現地時間20日夜、屋台が集まる夜市で爆発が発生した。中国政府系メディアによると、11人が負傷した。一方、中国インターネット上で、ネットユーザーは死傷者が40人以上だと投稿した。

79人の犠牲者を出したロンドンの高層ビル火災を見て、日本も他人事ではないと感じた方も多いかもしれない。東京都消防庁による昨年の調査で、立ち入り検査したビルの8割が防火基準を満たしていないことが判明していた。

東洋経済新報社は20日、全国の814都市を対象とした「住みよさランキング」を公表した。公的統計をもとに、現状の各市が持つ都市力を「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の5つの観点に分類した。

厚生労働省は、指定薬物として新たに4物資を指定する省令を公布し、2017年7月1日に施行する。施行後は、これらの物質とこれらの物質を含む製品について、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止される。

住友商事株式会社は19日、傘下中国現地法人の「住友商事（中国）有限公司」を通じて、中国南京市に本社を置く不動産ディベロッパー大手の朗詩集団股份有限公司（以下、朗詩集団）との間で、不動産事業に関する「戦略協力意向書」（MOU）を締結したと発表した。

消費者庁は 6月20日 、「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意を喚起した。

今年4月から、共産党中央政治局常務委員・王岐山（序列7位中6位）のメディアへの露出が減っている。習近平国家主席の片腕とされる王岐山が露出を控えていることに対し、それは王自身の意図なのか、「大トラ（大物腐敗官僚）」の失脚の前兆なのか、それとも秋に開催される19大と何らかの関連性があるのではないかといった、さまざまな見方が錯綜している。

中国当局は近年、経済の新たなけん引力として個人消費を拡大させようとして、7億人以上とのネット人口をダーゲットに、農村部も含む各地の電子商取引（EC）サービス拠点の設立を推進し、農民にネットショップの開設を大いにすすめてきた。

神奈川県逗子市で6月14日、中国の臓器濫用問題を題材にした受賞ドキュメンタリー映画の上映会が行われた。来日した同問題の調査の第一人者である人権弁護士デービッド・マタス氏は、最新調査の内容を踏まえて解説した。マタス氏は、日本が移植技術を中国人医師に指導したことや、移植用製薬が日本が輸出していることなどを挙げ、大量殺人が背景にあるとされる中国の臓器移植ビジネスに「日本の関与が強く疑われている」と指摘。中国への臓器移植ツアーを防げない現行の法律のままでは「日本は共犯になりかねない、とても問題があ

毎年6月7日と8日は、中国の全国大学統一入試（通称「高考」）が行われ、あらゆる大学のあらゆる学科の合否が、この試験の結果1つで判定されるからだ。だが、この時期、受験生やその親を悩ませるもう一つの問題が発生する。「ニセ大学」問題だ。

東京コピーライターズクラブは、6月23日から7月2日まで、アーツ千代田 3331で、日本最高峰の広告コピーの賞「TCC賞」受賞作を一堂に集め「TCC広告賞展2017」を開催する。

中国証券当局が7月1日から、国内の投資家に対して格付けを実施することが明らかになった。当局は投資家を5段階に評価した後、一部の投資家に対して、特定の株式や債券の取引を制限すると決定した。国内多くのネットユーザーは、当局は同決定で株式市場を支える個人投資家を市場から追い出す狙いがあると批判した。

米国の不動産事業持株会社リオロジー社（本社・ニュージャージー州）の新CEOジョン・ペイトン氏が14日、副社長のリッチ・グリーン氏、CB最高執行責任者のジョン・フィッシャー氏と共に来日して記者会見を開き、コールドウェルバンカー社（以下、CB）の日本進出に向けた事業説明を行った。

米検察当局は15日、北朝鮮の資金洗浄に関与したとして、中国企業を相手に全額190万ドル（約2億1千万円）の差し押さえを求める民事訴訟を起こしたことを発表した。当局が摘発した北朝鮮資金の最高額だという。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月15日、南北共同宣言を記念する行事に出席、平和統一を目指すことを掲げる南北合意を引き継ぐとした。融和路線を取る文政権の方向性に、米国務省は否定的だ。

中国当局は、江蘇省徐州市豊県の幼稚園の前で15日午後に起きた70人以上死傷した爆発について、刑事事件として調べた結果、徐州市泉山区出身の22歳の男性容疑者による犯行で、同容疑者はすでに爆発で死亡したと発表した。これに対して、中国のネットユーザーは警察当局が非常に短い間に容疑者を特定したことに疑問の声を挙げた。

中国では、2016年12月以降､鳥インフルエンザA（H7N9）のヒト感染例が大幅に増加し、国家衛生・計画生育委員会（NHFPC）が発表した2017年5月の報告数は72例（うち死亡37例）となった。

アメリカの政局は混乱の様相を呈しているが、経済についてはさほど影響を受けていないようだ。トランプノミクス効果のもと、アメリカ経済が見せる新しい趨勢とは。

習近平国家主席が、中国軍の改革と再編成を進めている。この再編成により、軍級部隊である「集団軍」5つが廃止されることになったが、その中には1989年の六四天安門事件で学生や市民らの大虐殺に深く関わったとされる、旧27集団軍も含まれている。

日産自動車は15日、オリジナルムービー「信号大国ニッポン」を公式サイトで公開した。動画の中で、信号の設置数が多い日本の交通事情をレポートし、電気自動車がドライバーのストレスを軽減する効果があることにも言及した。

今秋の中国共産党・第19回全国代表大会（通常党指導部の入れ替えがある、以下19大）を控え、国家主席・習近平氏と国務院総理・李克強氏は、交互に外遊に出かけ、どちらかが国内に留まるという方針を取っている模様。言いかえれば、それだけ李総理の信任が厚いということがうかがえる。

6月15日午後5時ごろ、江蘇省徐州市の幼稚園の門の前で、原因不明の爆発が起きた。中国国営メディアなどによると7人が死亡、66人が負傷した。

中国金融界における腐敗取り締りの動きは強まっている。中国大手保険会社「安邦保険集団」は14日、呉小暉会長（51）が「個人的な理由でしばらく職務を遂行できなくなった」と発表した。これまで多くの中国メディアに取り上げられた呉氏の「身柄拘束」説を裏付けたものとなった。

文部科学省が2020年度から改訂を予定している「大学入試共通テスト（仮称）」について、受験情報サイトがアンケート調査を実施したところ、「将来、ロボットに仕事を奪われる不安を感じている」のは中学生であることがわかった。