「農家を装った人物が、私の議員事務所を訪ねてきた。事務所を狙ったスパイ活動だった」
ニューヨーク州第21選挙区選出のエリス・ステファニク下院議員は、中国共産党(中共)による工作を受けたとして、その経緯を明らかにした。
ステファニク氏は最近、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿した。中共がアメリカ国内で政策や世論に影響を与えようとしているとして、政治家や企業経営者に警戒を呼びかけた。
同氏によると、約5年前、中国製ドローンの使用を禁止するための法整備に着手した。すると中国側は、民間ドローンメーカー「DJI」の利益を代弁するアメリカ人ロビイストを複数雇い、同氏の事務所に働きかけ始めた。
しかし、同氏はスタッフに対し、中共政府や中共の利益を代弁するロビイストとは一切面会しないよう指示していた。このため中共は、同氏が重視する分野を通じて接触しようとしたという。
中共が目を付けたのは、同氏が警察官や消防士、救急隊員らの声を重視していることだった。非営利団体や政策提言団体のネットワークを築き、こうした職員らの声を代弁するとして、中国製ドローンの利用を後押しした。
ステファニク氏によると、これらの団体は中共の活動の隠れみのとなっていた。国家安全保障に関わる委員会に所属していない議員の事務所にも働きかけようとしたという。
同氏は同僚議員に対し、一連の活動は中共が多額の資金を投じ、周到に計画した工作だと伝えた。議員たちは地元の法執行機関の職員に詳しく話を聞き、おおむね同氏の見方に同意したという。
「農家」を名乗る訪問者 地元の実情を尋ねると矛盾
その後、中共とつながりのある工作員は、同氏の事務所で国家安全保障分野の法案を担当するスタッフを標的にした。ビジネス向け交流サイト「リンクトイン」などで情報を集め、実体のない企業やメディアの関係者を装って、インタビューを申し込んだという。
さらに、中共の工作員は、同氏の選挙区内にドローン会社があるように装った。地元農家を支援する企業だと偽っていたという。
やがて、地元の農家を名乗る人物から、農業問題について話し合いたいと面会の依頼が届いた。ステファニク氏は議員就任以来、農業団体に所属する地元有権者との面会を続けてきた。
「面会の依頼書には、ドローンの話は一切なかった。ところが、話し始めてすぐに、本題はドローンのことだと分かった。生乳価格や地元の農産物市の話を振ると、相手が農家ではないことは明らかだった」と同氏は振り返る。
「その人物は、印刷したスライド資料を見せ始めた。これまで目にしてきた中共の宣伝物とよく似ていた。各ページには『成果』や『英知』といった見出しが並んでいた」
その人物は、中国製ドローンが農業にいかに重要かを説明した。そのうえで、法案が成立すれば、選挙区内の人里離れた小さな町にある大手ドローン会社が打撃を受けると訴えた。
「『本当ですか。どの町ですか』と尋ねると、彼は手元の書類を見て、小さな町の名前を挙げた。私は、その町には何度も足を運び、多くの企業を訪ねているが、ドローンメーカーなどないと伝えた」
同氏によると、中共は架空の会社のウェブサイトを作り、その町を所在地として記載していた。また、農家を名乗った人物とともに活動の隠れみのとなる会社を設立。農業問題について話し合うという名目で、この人物を同氏の事務所に送り込んだという。
「私は彼に、あなたはだまされていると伝えた。あなたを『農家の代表』として私のもとに送り込んだ人物が誰であれ、その人物を捜査機関に通報すべきだとも伝えた。そして、国の安全と私たちの農地を守るため、中国製ドローンの禁止とアメリカ製ドローンの普及に引き続き取り組むと話した」
ステファニク氏は、こうした経緯を公表した理由について、議員には自らの選挙区の実情をよく知っておいてほしいからだと説明した。中共の工作や情報活動の複雑な仕組みを知ってもらう狙いもあるという。
「中共は、非営利団体や隠れみのとなる会社、ロビイストに加え、事情を知らない有権者や関係者まで利用して、複雑なネットワークを築いている」
議員事務所はどう備えるか 対応方針の徹底と情報機関の説明を提言
同氏は議員や公職者に対し、スタッフの対応方針を明確に定め、例外なく徹底するよう提言した。また、役職にかかわらず、全スタッフが年1回、情報機関による説明を受けるべきだとした。
「情報機関の職員なら、誰もがこう言うだろう。何かおかしいと感じたら、たいていは本当におかしいのだ。自分の直感を信じてほしい」と呼びかけた。
ステファニク氏は、アメリカ議会の対中強硬派として知られる。中共体制下の中国は、アメリカが今世紀直面する安全保障上の脅威の中で、最大であり、最も対処が難しい相手だとの認識を示している。
下院軍事委員会と情報委員会の有力メンバーとして、中国との関わりを念頭に、幅広い分野で法整備を主導してきた。対象はロボットやトラック輸送、レーザー光で距離などを測る技術「LiDAR」、重要鉱物、農地取得、学生ビザ、大学への外国資金、人工知能(AI)、サイバーセキュリティー、銀行業、フィンテックなどに及ぶ。
同氏が推進した「中共ドローン対抗法」は、2024年12月、国防予算関連法の一部として成立・施行された。同氏は、この法整備を進める中で、自らも中国政府の標的となったという。
「アメリカは、新たに台頭するあらゆる技術・経済分野で、主導的な地位を維持しなければならない。政治家や企業経営者は、中共の先手を打ち、この長期戦に勝つことが、アメリカにとっていかに重要かを理解しなければならない」と同氏は記している。
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