北朝鮮が8日早朝、東岸の元山で日本海方向に短距離地対艦巡航ミサイルと推定される発射体を数発、発射した。韓国合同参謀本部が8日、公式発表した。軍専門家らは、今回のミサイルが米韓海軍艦艇を狙うことができると分析、緊張が高まった。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日、就任後で初の国家安定保障会議（NSC）を開き、北朝鮮の挑発に対して強硬なメッセージを伝えた。

軍当局と専門家らは、北朝鮮が8日に発射した地対艦巡航ミサイルが日本海上空で2回旋回飛行をして海上に浮いていた目標に命中した点から、今まで発射してきた弾道ミサイルと違って、巡航ミサイルと分析。慣性航法装置と地形照合（TERCOM;目標に至るまでの地形データを組み合わせて入力する方式）を搭載した巡航ミサイルは、障害物を避けて目標を迎撃することが可能で、命中精度が高いとされるミサイルだ。実戦配置される場合、黄海で活動する米海軍の艦艇に大きな脅威になることが懸念される。

専門家らはまた、巡航ミサイルが地・海上の高度50～100メートルで飛行するため、レーダー探知が困難で、迎撃も容易ではないと指摘。低高度に飛行する場合、地上の弾道弾早期警報レーダーや海上のイージス艦のレーダーには探知されない。

初の文大統領主宰の安保会議、北朝鮮の態度の変化を促す

  青瓦台（韓国大統領府）パク・スヒョン報道官は同日午後、青瓦台で開かれた記者会見にて「（文在寅）大統領が新しい政権に入って初めてNSC全体会議を召集した」と発表した。今まで国家安保室長が主宰した3回のNSC常任委員会とは異なり、今回は文大統領が直接招集した全体会議という点から、強力な対北朝鮮警告メッセージだと解釈できる。

文大統領は「北朝鮮が挑発で得ることができるのは、国際的孤立と経済難関だけで、発展の機会を失うことになる」と北朝鮮のミサイル挑発行為に反対の意を明らかにした。また、「北朝鮮が非核化の意志を示すとき、国際社会の支持と協力も得ることができる」、「北朝鮮が非核化の意志を示してくれれば、私たちから率先して国際社会の支持と協力を得ることができるよう支援する」と強調し、北朝鮮の態度の変化が先行しなければならないという点を力説した。

（翻訳編集・齋潤）