国土交通省は9日、四半期ごとの主要都市の地価動向を調査したレポートを発表した。調査対象は全国100地区の高度利用地等を対象に行なわれ、全体として緩やかな上昇基調が継続しているとの見方が示された。

今年の1月1日～4月1日を調査対象としたレポートによれば、85地区で緩やかな上昇基調が継続。三大都市圏に加え、地方都市である札幌、仙台、金沢、福岡では比較的高い上昇が継続している。

上昇の主な要因として、空室率の低下等オフィス市況の好調や大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などが挙げられた。前期から引き続きこれら要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移している。

3～6%の比較的高い上昇を示したのは宮の森、駅前通（以上 札幌市）、中央1丁目（仙台市） 、新宿三丁目（東京都）、金沢駅周辺（金沢市）、名駅駅前、太閤口（以上 名古屋市）、心斎橋、なんば（以上 大阪市）、博多駅周辺（福岡市）の10地区。

（編集・岳進）