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米国企業への直接投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）はこのほど、米半導体大手クアルコム（Qualcomm）に対する買収案に異を唱えた。CFIUSが公開した声明文で、米政府は、買収案には国家安全保障のリスクがあり、中国当局が第5世代移動通信システム（5G）の標準化を主導する可能性があると懸念した。

金正恩氏の親書をトランプ大統領に渡した韓国訪米団は8日、米朝首脳会談は5月までに行われる見込みと、ホワイトハウス内で開いた記者会見で明らかにした。これを受け、安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話協議を行った。首相は、予算成立後、4月中に訪米して日米首脳会談を行う意向を示した。首相官邸で記者団に語った。

陳の所属する中華統一促進党は、過激な政治活動を展開してきた組織だ。中国国民党政権（外省人・在大中国人）による民衆弾圧二二八事件70周年をむかえた2017年2月28日、党員は蒋介石像の首を切断するなどして破壊した。

3月7日午後、日本の台湾窓口機関「日本台湾交流協会」台北事務所に、野党幹部の男が、事務所の石碑に赤いペンキを大量にかけた。台北市警察局が男を現行犯で逮捕した。同事務所は「極めて遺憾」とコメントしているが、刑事告訴はしない方向だという。

米労働省は5日、サイパン・カジノ＆ホテル建設の請負企業に対して、雇用された中国人労働者2400人あまりに、未払い賃金と損害賠償での1400万ドル（約14億8540万円）を支払うよう指示したと発表した。請負企業4社は、本部が中国国内にある中国系建設企業だという。米AP通信など複数のメディアが報道した。

中国当局の発表によると、昨年社会安定の維持（維穏）の支出を大幅に増加させた。当局が、政権崩壊につながる大規模な抗議活動の発生に神経をとがらせ、民衆への監視強化を浮き彫りにした。

中国広東省広州市や深セン市の地下鉄では昨年6月末、痴漢行為を防ぐため、女性専用車両を試験的に導入された。しかし導入以降、女性専用車両に多くの男性乗客が陣取る現象がしばしば起きている。米メディアは、法執行力の弱い中国社会の縮図だと指摘した。一方、中国人ネットユーザーは、男性乗客のマナーの悪さを批判した。

中国の李克強首相は5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）会議において、当局が、高い競争力を持つ製造強国を目指すために国内製造業を後押しするキャンペーン「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」を進めていく、と改めて表明した。欧米政府や財界関係者は、中国当局の方針が経済活動を強く干渉し、知的財産権の侵害など公正な競争を損なうと懸念を示した。

寒も緩み、だんだんと春の到来を感じられるようになってきました。気象協会の発表によると桜の開花も平年並かそれより少し早くなる模様です。最近では日本の桜目当てで訪日する外国人観光客も増えています。

中国第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第1回会議は5日に行われた。会議中、国家主席・副主席の任期撤廃を含む憲法改正案の草案が公表された。

米ホテル大手マリオットインターナショナルの在米のSNS担当責任者が解雇された。中国当局が「敏感問題」として神経を尖らせる、チベット独立運動派のツイートを好意的に捉えるとする「いいね」を押したためとみられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

韓国政府は3月6日、南北軍事境界線にある板門店の対談施設「平和の家」で、4月末に南北首脳会談を行うと発表した。また、金正恩政権は、体制安全が保障されれば核を保有する理由がないとして、非核化の意思があることを明らかにした。

米国上院は現地時間2月28日、米国全レベルの高官の台湾訪問許可を盛り込んだ『台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」を全会一致で可決した。下院は1月にすでに通過したため、トランプ米大統領の署名を経て発効する。台湾専門家は中国当局が台湾への報復措置も一段強まるが、効果が乏しいと予測する。

中国南部広東省と北部遼寧省では4日と5日、高速鉄道が相次いで大規模な故障が起きた。大勢の乗客が足止められ、チケットの払い戻しで混乱が続いた。

日経新聞中文版は3月2日、中国企業が運営する文書共有サイトで、日本企業の内部文書が漏洩していると報じた。専門家は、日本企業の情報管理の強化を呼びかけている。

3月4日午後、江西省の南昌飛行場で、張り出したヒサシの裏側が大量に剥がれるという事故が起きた。現地メディアによると、ケガ人はいないという。ネットには、落下の瞬間を収めた映像が出回っている。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する前日、全人代の張業遂報道官は記者会見で、国家主席任期撤廃をめぐって「中国共産党の党規約では党の総書記および軍事委員会主席の任期について、または憲法でも軍事委員会主席の任期について、『連続任期として2期を超えてはいけない』との規定がない」と語った。憲法における国家主席の任期をそれと統一させることは「習近平同志を核心とする党中央の権威と統一的な指導を守る」との認識を示した。

中国では現地時間5日午前9時、重要な政治経済政策を審議・承認する全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕した。3日先立って開幕した全国政治協商会議（政協）と合わせて両会と呼ばれる。今年の両会にも、代表を務める国内の富豪が集まった。そのうちの152人の総資産規模が4兆元（約67兆円）に達し、昨年の3兆5000億元（約58兆4500億円）から14％増えた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が5日伝えた。

車をキャンバスに見立てて「ホコリ」でグラフィックアートを施した「dusty car」の展示イベントが、4日、SHIBUYA109前イベントスペースで開催された。

防衛省シンクタンクの防衛研究所は3月2日、年次の中国安全保障レポートを発表した。米中関係に当てた調査レポートは、米中は関係を安定的に保つ努力をしている一方、双方の不信感は増大していると指摘した。

中国国有造船大手の中国船舶重工集団（中船重工、CSIC）がこのほど、原子力空母や原子力潜水艦などの開発計画を進めていることを明かした。原子力空母の建造を公に認めたのは今回が初めて。中国当局が海軍力の拡張に向けて着実に取り組んでいることが明らかになった。

フランスパンの老舗「ル　ビアン」の関西店舗で春限定の商品が新登場しました。

台湾メディアはこのほど、中国外交部の定例記者会見を担当する女性報道官、華春瑩氏は中国当局に「国家転覆罪」の疑いで拘束されたと報道した。華氏は、外国記者の質問に常に険しい顔で臨み、中国当局の見解を代弁することで国外内で名を馳せている。同報道に関して、国内外で注目が集まった。

中国の上海や広東州などの南部沿岸地域では、「臭豆腐」は伝統美食の一つ、臭ければ臭いほど美味しいとの説がある。いっぽう、食品衛生に疑念を残す闇の製造業者の問題もしばしば浮上する。

中国当局は24日、第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の開催と発表した。これに続いて、中国政府系メディアの英字版が25日、3月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して国家主席の任期撤廃に関する憲法改正案を提出したと報道した。

内閣府防災当局は3月1日22時42分頃、沖縄県西表（いりおもて）島で震度5弱の地震が発生したと伝えた。震源地は西表島付近で、震源の深さは約20km、地震の規模はM5.7と推定される。

中国の習近平国家主席の経済ブレーン、中国共産党中央政治局委員で中央財経指導グループ弁公室主任の劉鶴氏（66）が2月27日から5日間の日程で米国を訪問する。米中関係は貿易摩擦で緊張するなか、米側と二国間の貿易交渉などで会談する予定だ。

中国当局は24日、金融大手の安邦保険集団（以下、安邦）を今後1年間当局の管理下におくと発表した。また、当局は同社の呉小暉会長について、「詐欺的な資金集め」と「職務上の横領」などの経済犯罪の疑いで起訴した。中国メディアによると、呉会長は昨年6月に当局に身柄拘束された。

核・ミサイル関連施設などを監視できる情報収集衛星・光学6号機を搭載した、日本の主力大型H-2Aロケット38号機が27日13時43分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。政府によると、衛星は軌道に乗り、プロジェクトは成功したという。