日本

国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は4月12日、中国の野心的な世界規模インフラ構想「一帯一路」について、計画に関わる国に「負債が多すぎる」と警告した。

中国福建省海事局は12日、中国海軍が18日から台湾海峡で実弾軍事演習を行うと発表した。通商問題や米当局による「台湾旅行法」の発効で、米中間の対立が高まるなか、中国当局は米に近い台湾蔡英文政権への圧力を強化し、トランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。

中国上場不動産企業の債務が拡大している。金融・経済情報サービス「Wind資訊」によると、10日まで公表された不動産各社の2017年決算報告をまとめたところ、上場63社の総負債額は前年比34％増で、3兆元（約51兆円）を上回った。中国メディア・証券日報が11日報じた。

中国当局はネット取り締まりを一段と強めている。中国のラジオ・映画・テレビの検閲当局である国家広播電影電視総局（以下、広電総局）は、「低俗」との理由で、人気アプリ「内涵段子」の永久閉鎖を命じた。

近年中国でのシェアリングエコノミーが急速に拡大している。自転車シェアリング、カーシェアリング、携帯充電器シェアリング、雨傘シェアリング、トイレットペーパーシェアリングなどなどの企業が次から次へとと誕生した。

田舎育ちでありながら、北京大学を卒業した于宙（42）は、ビジネスマンとして財をなし、ミュージシャンとしても活躍した才人でした。しかし2008年、信仰を理由に当局に突如逮捕され、拷問を受け亡くなりました。生前所属していたロックバンドはいまでも中国で人気です。しかし、当局の検閲により、中国国内のインターネットで于宙の音楽や彼の死について探しても、見つけることはできません。

米国で2番目の学生数を抱えるテキサスA&M大学の学長は4月5日、学内に設置する中国共産党政府との繋がりが強い組織「孔子学院」との契約を解除を決めた。中国側のスパイ工作組織であり米国の安全保障を脅かしていると主張する米議員らの警告に応じた格好だ。

駐カナダ中国大使がこのほど、同国有力紙で「カナダ政府が中国とともに米に対抗するよう」呼び掛ける評論記事を発表した。トランプ米政権の対中貿易制裁が強化されるなか、中国当局が焦りを見せている。

中国の習近平国家主席は10日、海南省で開催された経済会議、博鰲（ボーアオ）アジア・フォーラムで講演を行い、自動車関税引き下げ、市場開放、知的財産権保護などを表明した。習主席は、米中間の通商問題について初めて言及した。

北京大学の付属病院がこのほど、精子バンク提供者を募集する条件として「国を愛し、共産党を愛する」と明記し、市民の嘲笑の的となった。

中国当局が4日、米国産大豆などに対して25％の関税率を上乗せすると発表した。この影響で、国内の大豆を原材料にする飼料価格が上昇している。

中国メディアによると、四川省宜賓市の小学生（10才）がこのほど、両親がスマートフォンに没頭するあまり、親にかまってもらえず、一緒に過ごす時間も減ったと訴えた作文は反響を呼んだ。中国では、大人や子供のスマホ依存が社会問題になっている。

中国中央政府の貧困救済基金により約16億元（約280億円）をかけて建設された、中国中部の貧困地域の道路は、ずさんな工事であったことが最近、明らかになった。

［佐世保市（長崎県）　７日　ロイター］ - 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が７日、配備先の相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ３０００人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。 「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は３月２７日に２個連隊、約２１００人で発足

チベット文化に関する演劇舞台は昨年、予定された英国の劇場で「経済的な理由」によりキャンセルされた。しかし、実際は中国共産党政府からの影響力を懸念した、劇場側と英国芸術当局の判断であったことが最近、報道により明らかになった。国際的な批判を受けて劇場側はチベット側に謝罪し、中止となった舞台は2019年春に上演することを約束した。

中国内モンゴル自治区のシリンゴル盟では5日、再び大規模な黄砂に見舞われた。当日正午ごろ、今回は今まで見たことのないオレンジ色の黄砂が発生した。インターネット上では、市民が「まるでSF映画のワンシーンだ。宇宙船で火星に行ったようだ」とコメントを寄せた。

中国当局は不動産価格の高騰を沈静化するために、2016年9月以降各地で抑制措置を実施してきた。しかし、浙江省杭州市や四川省成都市、安徽省合肥市などの大都市ではこのほど、投機家が新築住宅の購入に殺到する様子が報じられた。主因は、抑制措置の影響で、新築住宅の価格は中古物件より安いことと、物件供給が少ないことにある。

顔認証の次は声である。中国当局は、ヒトそれぞれが持つ声の特徴「声紋」のデータベースを構築するため、電話やオンラインで使用されるスピーカーの音声機能と識別情報を繋ぐ「声紋認識システム」を導入する。

米政府は3日、知的財産権の侵害として、中国から輸入するハイテク製品を中心にした約1300品目に対して、25％の関税率を上乗せすると発表した。中国からの年間輸入額の1割である500億ドル分にあたる。

中国当局はこのほど、キリスト教などの正典である『聖書』のネット通販を中止させたとみられる。当局が共産党のイデオロギーを反映させるため、聖書の再翻訳などを計画している。

四川省成都の男性は4月1日、24年前に誘拐された娘とやっと再会した。中国メディア・封面新聞が報じた。

中国では近年、麻薬成分がある「ケシの殻」を使った火鍋やスープ、ラーメンを提供する飲食店が後を絶たない。料理に「病みつき」になれば、リピーターが増え、売り上げも増えることが店側の狙いだ。

米政府は3月下旬、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づき行った調査報告を公表した。その際、米政府は、中国サイバー・スパイ当局元トップ、人民解放軍総参謀部技術偵察部（総参謀部第3部、3PLA）部長だった劉暁北・少将を言及した。中国高官の名前を名指したのは初めてだ。

3月31日午後18時頃、四川省徳陽市中江県の道路の交差点で、2台の自動車による出会い頭事故が発生した。この衝突で、白い自家用車が炎上し、車内にいた2人が死亡した。

中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが2日、3月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月から0.6ポイント低下の51.0で、4か月ぶりの低水準となったと発表した。主因は輸出の低迷だ。一方、中国国家統計が3月末発表した同月製造業PMIは前月から1.2ポインド上昇の51.5となった。

中国財政省は3月30日、半導体メーカーを対象とする減税措置を発表した。技術移転をめぐって米国との緊張が高まる中、輸入への依存を減らす目的だ。

中国国内メディアが米中貿易摩擦をめぐって、米国への非難を強めている。一方、ソーシャルメディア「微信」などでは3月30日以降、中国が米中貿易戦に応戦する実力がないと主張する投稿が話題になっている。

アフリカに進出を拡大する中国当局は3月中旬、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS、加盟国15カ国）との間で、同共同体に対して3160万ドル（約33億4960万円）規模の資金援助を行う覚書を交わした。資金は、ナイジェリア首都アブジャでECOWAS新本部建設に充てられる。

中国大連市には2000年前後、ドイツの解剖学者ギュンター・フォン・ハーゲンス氏などが経営する死体加工場があった。工場で加工された人体の実物標本は、海外の展覧会などに出展されていた。

近年大規模な海外買収を進めてきた中国エネルギー複合大手、中国華信能源（チャイナ・エナジー、CEFC、以下は華信）はこのほど、国内外の不動産物件をすべて売却する方針を決めた。物件数は約100件で、総規模は200億元（約3400億円）。中国メディア「財新網」の3月初めの報道によると、当局は同社の葉簡明会長を身柄拘束し、捜査を始めた。同社は、本社がある上海市当局の国有資産管理機関の管理下に置かれたという。