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カリフォルニア州の米上院議員共和党候補は、ドナルド・トランプ大統領の親しい友人から、大統領は英文大紀元エポック・タイムズ（Epoch Times）を「最も信頼できる新聞」と評価していると、同紙のインタビューで明かした。

米通商省が16日、米企業による中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）への部品販売を7年間禁止すると発表した。17日、同社は香港市場で株式売買を一時停止。主要部品が米企業に大きく依存する同社の総裁は20日、ZTEがショック状態に陥りかねないと発言し、致命的な打撃を受けていると認めた。

中国広東省清遠市英徳のカラオケ店で現地時間24日0時30分頃、火災が発生し、18人が死亡、5人負傷がした。

中国共産党は、思想統制の一環として、党を賛美し史実に反する反日ドラマや映画を製作してきた。近年、アクションやラブストーリーなどのエンターテインメント的な要素を取入れて製作された反日ドラマはますます現実離れが進んだ。中国人ネットユーザーは、こういったドラマを「抗日神劇」と呼んでいる。

米メディアによると、世界大手ITの中国メーカー・ファーウェイ（華為、HUAWEI）は、米国市場からの規模縮小もしくは撤退を検討しているという。米当局からは、同メーカーは米国の安全保障に危険を及ぼすとして市場排斥の声が高まっている。この圧力は縮退説の一要因とみられている。

沖縄県や台湾近海での中国海軍の動きが活発化している。防衛省によると21日、中国海軍空母・遼寧など計7隻が、宮古島と沖縄本島の間を通過した。前日には、与那国島の南350キロの公海上で、同艦隊から戦闘機とみられる艦載機が発着したという。

中国のインターネットで、ハンドルネーム「潔潔良」というユーザーに対する批判は過激している「潔潔良」はこのほど、上海市で行われた映画イベントで、参加者が大量のごみをポイ捨てしたことについて、SNS微博で「悪臭你支」（悪臭するシナ人）と参加者らのマナーの悪さを批判した。「支」は日本で使われる中国の蔑称、「支那」の隠語とされている。このため、ネット上で「潔潔良」が親日だとバッシングした。

立憲民主党（代表・枝野幸男）がこのたび立ち上げた準党員制度は、ひんしゅくを買っている。法律で禁止された外国人献金の抜け道になる恐れがあるからだ。

神韻東京公演は19日に全4回公演の日程を終えた。1カ月前にチケットが完売するなど神韻の人気は日本でも年々、高まっている。神韻の躍動感あふれる舞台は今年も多くの観客に感動を与えた。

中国プロパガンダ宣伝当局は19日、国内商業動画サイトに対して、プロパガンダ映画『厲害了、我的国（すごいぞ、我が国）」の放送を禁止すると指示した。原因を説明しなかった。

中国人民銀行（中央銀行）がこのほど、金融市場の流動性の安定的確保を図り、一部の商業銀行に対して、預金準備率を1％引き下げるを発表した。専門家は、この措置は国内経済成長のさらなる鈍化の対策で、莫大な資金流入で不動産市場が再び過熱すると指摘した。

中国軍は18日、福建省泉州市沖で実弾軍事演習をした。中国政府系メディアは同日早朝、評論記事を発表し、軍事演習は「一つの中国」原則を容認しない蔡英文政権への警告だと強調した。一方、台湾政府は実際の実弾演習の規模が小さく、中国当局が「大げさにしている」「それにつきあう必要がない」とした。

中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は17日、国営不良債権処理・金融サービス企業（バッドバンク）、中国華融資産管理株式会社（以下、華融）の賴小民会長兼党委員会書記（56）に対して、「重大な規律違反の疑いがある」として、取り調べを始めたと発表した。汚職問題で摘発されたとみられる。

中国籍の船舶は継続的に、日本の主権として国連海洋法条約が定める排他的経済水域（EEZ）に、日本に許可なく侵入し、希少資源を採取している。最近、日本の最南端島で世界需要の数百年分のレアアース泥が発見された。中国は、学術的にも同地域の希少類に言及し、優先権（先取権）を狙っているとみられる。

深刻な大気汚染に悩まされている中国内陸部にある陝西省西安市はPM2.5を除去する「奇策」を編み出した。同市近郊に高さ60m、直径10mの「空気清浄塔」が建てられた。中国メディア・封面新聞が報じた。

公演規模は世界一と称される「神韻芸術団」2018年世界ツアーの日本公演が17日、東京でスタートした。「中国伝統の復興」を掲げ、米ニューヨークでスタートした伝統舞踊と音楽の芸術団の舞台は、米国著名劇場で連日満席となる人気公演だ。東京公演でも1カ月前にチケットが完売。日本社交界の話題を集めている。鑑賞者たちの声を届けたい。

中国人民銀行（中央銀行）は17日、一部の銀行に対して預金準備率を1％引き下げると発表した。2年ぶりに大幅な引き下げで、今月25日から実施される。対象は大手商業銀行や株式制商業銀行、都市と農村部の商業銀行、外国銀行。準備率は現在、大手商業銀行向けが17％となっている。

米政府は16日、中国国有通信機器大手の中興通訊（ZTE）がイランに対して通信関連設備を違法に輸出しているとして、米企業に対して中興通信との取引を7年間禁止すると指令した。

第4回日中ハイレベル経済対話は16日午前から開催された。訪日中の中国の王毅外相と河野太郎外相が議長を務めた。中国側から劉昆・財政部長と鍾山・商務部長も出席した。外務省の発表によると、日中双方は互いに取って重要な経済分野での協力パートナーであることを確認したほか、国際経済の発展やグローバルな課題で責任ある役割を果たすことで意見が一致した。

訪米中の安倍晋三首相は現地時間17日と18日に、トランプ大統領と首脳会談を行う。

中国当局からの弾圧を受ける気功グループ、法輪功の愛好者たちは15日、1999年4月25日、多くの愛好者が北京にある中国政治中枢の「中南海」で行った陳情活動を記念するため、香港の繁華街で集会とデモ行進を行った。

中国の銀行幹部や政府研究者の話によると、中国共産党政府主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、プロジェクトに係る国は経済貧国が多く、資金調達には深刻な課題があると指摘している。

中国当局は4日、トランプ米政権の対中貿易制裁の報復措置として、米国産大豆などに追加関税を課すと発表した。世界最大の大豆輸入国である中国からの米国産大豆への買い付けが激減し、米国産大豆価格が急落すると推測されている。しかし、今月初め、欧州勢に続き、アルゼンチンが米国産大豆を大量に買い付けたと報じられた。中国の報復措置が効果薄と浮き彫りになった。

韓国での巡回公演を終えたばかりの神韻国際芸術団は16日午後3時ころ、羽田空港に到着した。同芸術団に所属する100人以上のアーティストが空港到着ロビーに現れた途端、空港に駆け付けた多くの日本人ファンから花束を贈られ、熱烈な歓迎を受けた。

中国国内に流通する赤ちゃん用粉ミルクのパッケージの背面に、国内では誰もが耳にする共産党の賛歌が印字されている。ネットでは「粉ミルク洗脳が始まった」「党の賛歌を子守歌にして、身重の時には胎教に使うのか」といった痛烈な批判が飛び交う。

アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。

キルギス共和国南部ジ ャララバード州で11日、住民は有毒物質が周辺環境を汚染したとして、金鉱開発を行う中国の企業「GL Makmal Developing」を襲撃した事件が起きた。

今年1月河野太郎外相の訪中に続き、中国の王毅国務委員兼外交部長は15日来日した。王外相の来日は約9年ぶりだ。日中関係は、2010年以降中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって、急速に冷え込んでいた。

中国当局が10日、人気お笑いアプリ「内涵段子」の永久閉鎖を指示した。これ以降、同アプリのユーザーらによる抗議活動が中国各地で行われた。ユーザーの大半は、国内政治に関心が低い「90後」「00後」と呼ばれる10～20代の若者だ。ネット検閲を一段と強化する当局に対して、中国の若者が「ならず者政府だ」と強く批判する。

中国とオーストラリアの関係が冷え切っている。豪政府が昨年、国内政治・経済に対して中国当局の影響力拡大を防ぐため、『反スパイ法』を大幅に見直した。これに反発した中国当局はこのほど、ターンブル首相を含む豪政府関係者らのビザ発給を拒否した。