中国財政省は3月30日、半導体メーカーを対象とする減税措置を発表した。技術移転をめぐって米国との緊張が高まる中、輸入への依存を減らす目的だ。

米国は、半導体などハイテク分野の差別的貿易慣行を理由に、600億ドル相当の中国製品に追加関税を課すことを検討している。

同省のウェブサイトに掲載された通知によると、半導体企業は今年1月1日を起点に最長5年間、企業所得税を免除される。また、その後10年目まで税率が現行の25％の半分になる。

この優遇措置は、半導体メーカーを幅広くカバーしている。

2016年には、3330億ドルの世界半導体市場の中で、日本が6.6%、南北アメリカが10.4%を占めるのに対し、中国の消費額は44.2%と需要が高い。同年末時点で、中国に171社の半導体メーカーがあり、世界全体の生産能力の約14%を占める。中国の半導体輸入は年2000億ドルに上り、輸入に大きく依存している。中国当局は、2030年までに外国のライバル企業を追い越し、半導体メーカーのトップになることを目指している。

中国は、これまで外国企業の買収などを通じて、技術を移転させ開発を加速させてきた。しかし、近年、いくつかの買収案は失敗に終わった。政府系半導体最大手の紫光集団の米ウエスタンデジタル社買収案は米規制当局の承認が得られず、計画を断念。台湾でも半導体パッケージング・テスティング（封止検査）大手2社への出資計画は頓挫した。

中国は国内生産を拡大するために政府から多額な出資が行われている。昨年、政府系半導体大手の清華紫光は2016年から20年までの5年間、国家開発銀行から最大1000億元の資金提供を受けるほか、国有ファンドの「国家集成電路産業投資基金」からも500億元の投資を受け入れた。

（翻訳編集・李沐恩）