近年大規模な海外買収を進めてきた中国エネルギー複合大手、中国華信能源（チャイナ・エナジー、CEFC、以下は華信）はこのほど、国内外の不動産物件をすべて売却する方針を決めた。物件数は約100件で、総規模は200億元（約3400億円）中国メディア「財新網」3月初めの報道によると、当局は同社の葉簡明会長を身柄拘束し、捜査を始めた。同社は、本社がある上海市当局の国有資産管理機関の管理下に置かれたという。

ブルームバーグ（27日付）によると、華信は、中国上海市中心街の明天広場、米ニューヨーク市マンハッタンのトランプタワーや、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターにあるマンション、ホテル、住宅用アパートのほか、東ヨーロッパのチェコとジョージアでの一部の不動産も売り出す計画だ。

同報道によると、華信には債務返済困難の兆候が表れた。情報筋の話では、同社の経営破綻に備え、債権者らは債権者委員会を組織し、最大債権者である中国国家開発銀行が同委員会の主導権を握ることになったという。

債権者委員会は同社の債務再編について発言権を持つが、上海市当局が最終的な判断を下すという。

また、ブルームバーグの20日の報道によると、同社欧州事業本部があるチェコの大統領府は、華信の葉簡明会長は経営層から離れ、同社の株主から退いたと発表した。

（翻訳編集・張哲）