中国当局はこのほど、キリスト教の経典である『聖書』のネット通販を中止させたとみられる。当局は共産党のイデオロギーを反映させるため、聖書の再翻訳などを計画している。

香港や米国など複数のメディアによると、中国のネット通販サイト大手「京東」では、キーワードで聖書を検索すると、「『聖書』に関する商品は見つかりません」と表示される。また、同サイトでは、『音楽バイブル』『聖書の物語』など、本のタイトルに「聖書」が付く書籍の販売も中止された。

また大紀元がネット通販最大手「淘宝網」、アマゾン中国、書籍専門ネット通販サイトの「当当網」などを検索しても、キリスト教正典「聖書」を見つけられない。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）（3日付）によると、中国人のキリスト教活動家馨雨氏は「中国ネット規制当局が3月30日に、聖書のネット通販禁止を指示した」と話した。

3月28日、中国当局が管轄する「キリスト教全国両会（中国キリスト教協会とキリスト教三自愛国運動委員会）」が公布した『キリスト教中国化5年工作計画要綱（2018～2022』が主因だとみられる。

同要綱は、中国共産党による指導と「社会主義の核心価値観」を堅持していくと提唱している。

また同要綱では、信者が中国当局の指示通りに「正しい聖書観」を樹立することが重要だと主張した。また、この計画では今後聖書の再翻訳・発行、聖書の解釈の再編集を示唆された。

現在の聖書の販売中止は、この計画の一環だとみられる。

また、中国最高行政機関の国務院が3日に発表した『宗教の信仰自由を保障する中国の政策と実践白書』では、「宗教が社会主義に合わせるよう積極的に導く必要がある」「宗教界が社会主義、中国共産党の指導を擁護するよう導く必要がある」などと主張した。

広州市にいる馬可・牧師はRFAに対して、中国当局が宗教の基本教義を改ざんしようとしていると指摘した。すべての宗教が中国共産党に奉仕させることが目的だという。

中国当局は、海外から国内に聖書を大量に持ち込む人に対して厳罰している。

中国で販売されている聖書の多くは、出版元が当局のキリスト教三自愛国運動委員会となっている。

（翻訳編集・張哲）