米ホワイトハウスは5月20日に発表した報告書で、中国共産党の略奪的な経済政策、軍事力拡張、偽情報の散布および人権侵害など「悪質な行為」を概説したうえ、厳格な対中戦略を明示した。

報告書は冒頭で、過去20年余りの対中戦略が失敗したと認めた。米国はニクソン政権時代から、市場開放を拡大し、対中投資や技術輸出を増やせば中国が自由になると期待していた。しかし、中国共産党は逆方向へ進み、より独裁的になり、経済、政治、軍事力を利用して、米国の利益を損なう行動をとるよう他国を脅迫した。

マイク・ポンペオ米国務長官は、報告書発表前の記者会見で、中国共産党政府を「悪逆非道な独裁政権」と呼び、「北京の自由な国々への敵意が過小評価されている」と述べた。

報告書はまた、中共ウイルス（新型コロナウイルス）を例に挙げ、中国が情報隠ぺいによって、米国の経済利益や安全保障を脅かしているとしている。

報告書は中国の略奪的な経済発展を批判した。中国政府は1980年代以来、複数の知的財産権関連の国際条約を締結しながらも、外国から企業秘密や知的財産を盗み続けている。現在、世界の偽造品の63％以上は中国で作られているという。

「北京との『静かな外交』が無益だ」と証明されたと報告書は指摘した。国益を守るため、米国が正面衝突も辞さない考えを示した。

報告書は、米国はインド太平洋地域で、東南アジア諸国連合（ASEAN）や日本、インド、オーストラリア、韓国、台湾との協力関係を強めていく考えだ。

米国務省は20日、魚雷18発などを1億8000万ドル（約190億円）で台湾に売却すると発表した。国務省の声明によると、武器売却は台湾の国家安全保障の向上や、地域の安定を維持するのに役立つという。

米国は2019年11月から、中国政府の「一帯一路」に対抗するため、総額1兆ドル（約107兆円）規模の投資でグローバルインフラ開発の国際基準を促進する「ブルー・ドット・ネットワーク（Blue Dot Network）」を推進している。

清華大学の元政治学講師、呉強氏は、ホワイトハウスの報告書が、冷戦政策の立案者ジョージ・ケナン氏が1946年にモスクワから国務省へ送った「長文電報」よりも重要だと、ラジオ・フリー・アジア（RFA）のインタビューで話した。電報はソ連との関係のあり方を詳細に分析し、当時のトルーマン政権に大きな影響を与えた。

呉氏は、この報告書は世界覇権を狙う中国共産党への反撃であり、新冷戦時代への突入を意味すると指摘した。

（翻訳編集・王君宜）