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武漢市東西湖区の団地ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染者が新たに確認された。市当局は団地の住民に対して外出制限措置を実施した。宅配業者は市内の8つの区の配達サービスを停止した。

米トランプ政権は中国共産党のネット検閲システムを破壊する計画を本格的に推進していると、ホワイトハウスの元首席戦略官スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏は5月9日、自身のネット番組「War Room：Pandemic」（パンデミック作戦室）で明らかにした。

米世論調査大手ピュー・リサーチ・センターは12日、台湾で初めて実施した調査によると、台湾人は中国よりも米国に対して2倍近く好意的で、回答者の3分の2が自認について「台湾人のみ」、28％が「台湾人と中国人の両方」と考えていることが分かった。「中国人のみ」と答えた人は4%だけだった。

世界的な出版社であるシュプリンガーの学術誌「Multimedia Tools and Applications」が4月、33本の論文を撤回した。 この2年間で撤回された41本の論文のうち、39本が中国の研究者が執筆したものだった。

武漢市民の楊敏さんは5月11日、武漢市党委員会弁公室の前の街頭で泣きながら、市当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス感染症）の人から人への感染情報を隠ぺいしたことで、娘（24）を含む多くの市民が亡くなったとし、真相究明などを訴えた。武漢市党委員会の職員は楊さんを追い払い、当局は自宅のある団地に軟禁した。

カナダの5人に4人が中国を好ましくないと考えており、多くの人が中国政府による中共ウイルス（新型コロナウイルス）の報告は「透明性や正直さに欠く」と不信感を抱いていることが、最新の調査で分かった。非営利の世論調査組織アンガス・リード研究所が5月13日、報告した。

米司法省は5月8日、アーカンソー大学の中国系アメリカ人教授である洪思忠（Simon Saw-Teong Ang）を、NASA関連研究資金の提供を申請する際、中国政府や中国企業とのつながりを隠していたとして、通信詐欺の疑いで逮捕した。

米コロンビア特別区連邦地方裁判所は、北朝鮮の凍結資産2300万ドル（約24億円）を保有する米国の銀行3行に対して、北朝鮮に投獄され死亡したバージニア大学の学生オットー・ワームビアさんの両親に情報開示するよう命じた。米当局は北朝鮮制裁を強化している。

中国メディアはこのほど、湖南省郴州市永興県で偽粉ミルクを飲んだ乳幼児数人は頭蓋骨が異常に大きくなったと相次いで報道した。

情報筋がこのほど大紀元に提供した陝西省各県の内部資料は、各県の2020年1～3月期のGDPデータが大幅に水増しされた可能性を示した。中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の爆発的な感染拡大で、中国各地が受けた経済的な打撃は当局の公表よりも深刻であることが浮かび上がった。

中国政府によるアメリカ批判が過熱している。特に、中国国営メディアはマイク・ポンペオ国務長官やトランプ政権の元首席戦略官スティーブ・バノン氏に照準を合わせ、バッシングを浴びせている。

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッターは5月11日、中共ウイルスの流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。

米ジョージア州アトランタに住む63歳の元エモリー大学教授で中国系アメリカ人生物学者の男が、虚偽の収入申告を提出した罪で有罪判決を受けた。米司法省が5月12日に発表した。

米国17州の司法長官は、新型コロナウイルスの蔓延における中国の責任を問うため、州議会に公聴会を開くよう求める連名の公開書簡を発表した。この5月9日付けの書簡は、中国がウイルスの深刻さを隠し、米国に損害を与えたと非難した。

四川大地震から12年。当時、大地震で同省都江堰市の聚源中学校で多くの生徒が死亡した。5月12日、子どもたちを失った親は中学校の跡地で追悼集会を行った。地元当局が特殊警察部隊などを投入し、現場で監視に当たった。

人間は自分勝手か自集団勝手にしかなれない業の深い生き物である。自然の摂理の下で生き続ける限り、その業から逃れることはできない。われわれにできるのは、その業を自覚して謙虚に生きていくことだけである。

米政府機関、国際宗教自由委員会（USCIRF）のゲイリー・バウアー（Gary L. Bauer）委員はこのほど、トランプ政権に対して、中国当局が伝統気功グループ、法輪功の学習者を主な対象に行っている強制臓器摘出を全面的に調査するよう求めたことを明らかにした。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な大流行による経済危機は、途上国の債務負担を懸念する声が高まっている。米ワシントン拠点の大手グローバル開発研究機関は、中国の商業融資がこれらの国の債務リスクを高めていると指摘した。

中国共産党が武漢肺炎（中共ウイルス）感染拡大の初期段階で、情報を隠ぺいし、世界的な危機を招いたと非難されている中、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が北京を擁護する発言をし、中国共産党への批判がパンデミック対策の努力を分散させたと述べた。

中国武漢市政府は5月11日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染対策会議を開き、市内で核酸増幅検査（NAT検査）の実施範囲を拡大するなどの方針を決めた。国内インターネット上では、武漢市の中共肺炎の感染対策指揮部が5月12日から、全市でNAT検査を実施するとの情報が投稿された。

トム・コットン米上院議員（共和党）は5月10日、米FOXニュースの取材に対して、中国の武漢ウイルス研究所が昨年10月に一時閉鎖されたと報じられたことについて、「同ウイルス研究所で漏えい事故が発生した証拠かもしれない」との見方を示した。

中国国内では中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が再発している。吉林省当局は5月10日、舒蘭（じょらん）市で新たに10人以上の感染が確認されたと発表した。また、現地では感染リスクが高まるとした。国内メディアによると、吉林省委員会書記・巴音朝魯氏は、同市は戦時状態にあると発言しており、局所的な流行の深刻さがうかがえる。大規模な感染拡大の第二波に繋がる恐れもある。

中国国内では、5月5日に「異常な揺れ」が発生した広東省にある虎門大橋が関心を集めている。SNS上ではこのほど、橋のハンガーロープが切れたことが、揺れが生じた原因の一つだとの情報が流れた。

中国共産党および中国企業による「マスク外交」が行われている。日本では、中国共産党政治局の名誉職の肩書を持ち、対日政商として知られる蒋暁松氏と、同氏と20年来の交友があるという、日本政界の重鎮である二階俊博・自民党幹事長が「マスク外交」を仲介している。

台湾の国交樹立国である南米のパラグアイ上院は4月中旬、台湾との国交断絶について投票が行われた。反対が賛成を大幅に上回り、否決された。

マイク・ポンペオ米国務長官は5月7日、このパンデミックによって、中国の共産政権がもたらす脅威に世界が警戒するようになったと述べた。

豪メディア王、ケリー・ストークス氏は同国政府に対し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大をめぐる中国への批判を撤回するよう要求した。ストークス氏は4月30日、自社セブン・ウェスト・メディア傘下の西オーストラリア新聞から、豪首相の中共ウイルス独立調査機関の設立呼び掛けによる経済的影響、そして中国総領事からの豪州政府への警告を報道した。

2015年7月以降、中国当局により人権派弁護士らが一斉に拘束された「709事件」で、逮捕された王全璋弁護士は5月1日、北京市の自宅で大紀元の取材を受けた。中国当局が一方的に進めた裁判を振り返り、「当局こそが法律を破った」と批判した。

中共ウイルス（COVID-19）の感染拡大で大きな被害を受けたイタリアでは、中国政府に賠償を求める動きが相次いだ。ロンバルディア州、ヴェネト州に続き、同国北西部にあるピエモンテ州の州議員も中共に200億ユーロ（約2兆3405億円）の賠償金を要求すべきだと主張した。ラ・スタンパ紙が6日報じた。

中国当局は、国内製薬会社4社に対して、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）のワクチン開発を批准した。しかし、4社のうちの2社について、過去に不正ワクチン事件や賄賂スキャンダルが報じられたことに注目が集まった。