米カリフォルニア州の宗教団体が15日、ビデオ会議アプリ「ZOOM」を利用中、突然わいせつ映像が画面に表示され、参加者は強い精神的なショックを受けたとして、ZOOM社を連邦裁判所に提訴した。

同団体が6日に開催したオンライン勉強会の途中、参加者のパソコンはハッキングされ、全てのキーが無効になったという。

裁判所の資料によると、動画は「気分が悪くなるほど」の内容で、勉強会の参加者の多くは高齢者だった。

ZOOM社はのちに、ハッカーが何度も通報された「常習犯」だと発表した。

原告側はZOOMを「データや利用者の安全を守ることより利益を優先している」と非難し、業務上過失やプライバシー侵害で損害賠償を求めるうえ、州の消費者保護法およびプライバシー保護法に基づいてZOOMの責任を追及する方針だと発表した。

「ZOOM側が真剣に問題を解決する誠意と姿勢を見せなかった」と原告側の弁護士は提訴の理由を述べた。

弁護士は、ZOOM側が被害者の気持ちに寄り添うことなく、教会側の懸念にも答えず事件をもみ消そうとしていた、と批判した。ZOOMがやり方を改め、これ以上被害者を増やさないために教会側は提訴に踏み切った。

ZOOMの広報担当者は声明で「当日、すでにハッカーを割り出し、ZOOMへの更なる攻撃を阻止したうえ、当局にも通報した。すべてのユーザーに向けて、最近発表したセキュリティー措置および会議情報やパスワードの公開を控えるよう指導した」と弁明した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の影響を受け、この2カ月、ビデオ会議やオンライン授業のニーズが高まり、ZOOMの利用者が急増した。

米連邦捜査局（FBI）は、ZOOMを利用した会議中に乱入者の出現やわいせつ動画や映像の表示などに関する報告を多く受けていると発表した。

4月末、ZOOMが新しいバージョンをリリースし、不当行為の通報、会議室のロック、乱入者の排除などのセキュリティー措置を導入したが、効果はまだ確認されていない。

（大紀元日本ウェブ編集部）