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中国共産党から弾圧を受けている中国人信仰者やウイグル、チベット、香港の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、来日している中国の王毅外相に向けて抗議運動を行なった。

米下院議員はこのほど、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象にした強制臓器収奪に関与する中国当局の高官らに制裁を科すための法案を準備していると明らかにした。

​英国は、ブレグジット後もインド太平洋地域に関与するべきだと提案するシンクタンクの報告が発表された。報告序文は、安倍晋三前首相が担当している。報告は、軍事、財政、外交資源を投入して、世界秩序に対する中国の増大する脅威に対抗するため、主要国による民主主義的勢力を構築しようと呼びかけている。

米国務省の対中政策首席顧問である中国出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は11月12日、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、対中政策はトランプ政権の外交政策の中の最重要政策であり、歴史的にも深い意義を持つと述べた。

米連邦政府の一般調達局（GSA）のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領に書簡を送り、政権移行プロセスを開始する用意があると示した。その一方で、長官は書簡の中で、自身と家族、「ペットまでも」が様々な脅迫を受けたと明らかにした。長官は、圧力の下で、早い段階でこのような決断をしなければならなかったと説明した。

中国の王毅外相が11月24～25日まで訪問する。茂木外務大臣と日中外相会談を行うほか、25日は菅総理大臣とも会談する見通しだ。報道によると、中国は、米国と日本などの米同盟国による「中国包囲網」を切り崩す思惑がある。専門家は、懐柔策を図る中国側の言葉を受け入れるべきではないとしている。

トランプ陣営の弁護団は11月23日、ペンシルベニア州の連邦地裁が、大統領選の投票不正をめぐるトランプ陣営の訴訟を棄却したことで、第3巡回区控訴裁判所はこのほど、トランプ陣営側の控訴について迅速な審理を認めたと発表した。一方、米連邦裁判所は11月20日、激戦州にある巡回区控訴裁判所の判事に保守派判事を割り当てる人事を発表した。

シドニー・パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるように不正操作したと主張したことで注目を浴びている。

中国上海市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている。11月21日、22日、市内の浦東国際空港の職員2人に相次いで感染が確認された。市当局は22日夜、同空港を一時閉鎖し、すべての職員に対して、緊急にPCR検査を実施すると発表した。

米上院の共和党有力議員はこのほど、ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏による中国やロシアなど外国企業からの金銭疑惑について、調査報告の補足資料を発表した。それによると、ハンター氏と親しいビジネスパートナーは、中国企業から600万ドルを受け取った可能性が高いという。

トランプ大統領の弁護士シドニー・パウエル（Sidney Powell）氏は11月20日、「米軍がドイツで押収したサイトル（Scytl）社のサーバーに敵対国4カ国の回線が接続されていた」と保守系ラジオ番組Triumph Radio & Glenn Beck's showで語った。同氏はまた、別のラジオ番組で「票操作の写真を入手した」ことを明らかにした。

ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、ペンシルベニア州での公聴会への出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。

米大統領選挙の投票不正をめぐって、ジョージア州の複数の集計スタッフや監視員はこのほど、手作業の再集計で、トランプ大統領に投じた票がバイデン氏に計上されたのを目撃し、再集計作業の規則違反行為もあったと証言した。トランプ陣営弁護団のリン・ウッド（Lin Wood）弁護士は11月17日、目撃者の宣誓供述書を公開した。

米国際開発庁のジョン・バルサ副長官代理は11月19日、太平洋の島嶼諸国における中国の影響力の増加に対応するため、同地域で担当人員を増やし、資金援助を強化することを明らかにした。

トランプ氏の弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏によると、トランプ陣営は11月20日にもジョージア州で訴訟を起こす。

カナダ国家では11月18日、中国共産党による対カナダ外国干渉をはねのける政策を求める保守党が提出した動議が賛成多数で可決した。動議には、中国の華為技術の次世代通信規格5Gのネットワーク構築を禁止するかどうかを30日以内に決定するよう政府に求める内容も含まれる。

​ポンペオ米国務長官は11月16日、訪仏したパリで現地紙フィガロの取材に応じた。中国共産党の脅威への対抗について「諦めたら、中国独裁政権の植民地になるだろう」と述べ、米国と欧州同盟国の団結を呼びかけた。

中国メディアによると、2017年11月に設立された半導体メーカー、武漢弘芯半導体製造有限公司（以下、武漢弘芯）はこのほど、地元の政府に接収された。創立当時、同社は総投資額1280億元（約2兆286億円）で話題になり、地元経済活性化の起爆剤と期待された。しかし、同社は今、半導体産業における中国当局の「大躍進政策」の失敗例となった。

中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を求める、自民党有志の「日本ウイグル国会議員連盟」は11月18日、国会内で3年ぶりとなる総会を開いた。中国共産党政府による人権弾圧を非難し、状況改善を求める国会決議の採択を目指す。

モー・ブルックス下院議員（アラバマ州選出、共和党）は、​大統領選挙の最終的な結果は、1月初めに議会が召集される際、米国憲法修正第12条に従って決定される可能性があると述べた。

米上院議員4人はこのほど、米中間の「姉妹都市」友好関係プログラムの厳しい審査を求める法案を提出した。

​米国のシンクタンク・ヘリテージ財団（Heritage Foundation）は11月17日に発表した年次の軍事報告書『2021年米国軍事力指数』で、米国の財政や同盟国関係の状況から、米軍は重要な国益を守るためにかろうじて条件を満たしている状態だと指摘。このため、米国と同盟国の平和維持のためには、安定的な投資が必要だと主張した。

米ハーバード大学法学部教授のアラン・ダーショウィッツ（Alan Dershowitz）氏は、米国大統領選挙で勝利宣言を行った民主党候補のバイデン氏について、米国の「法律および憲法」による根拠がないと批判した。

フェイスブックは、ドナルド・トランプ大統領の支持者が選挙詐欺の疑いについて議論し、全国で集会を組織したりするグループ、「Stop the Steal（選挙を盗むのを阻止せよ）」を削除した。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏によると、「暴力や市民の暴動」を防ぐためだという。

カナダ発の投票機器製造および集計ソフトウエア開発の企業、ドミニオン社（Dominion Voting Systems）はこのほど、声明を発表し、米大統領選挙の集計不正問題をめぐる同社の関わりを否定した。しかし、同社は声明では、クリントン元米大統領一家が主宰するクリントン財団に一度だけ寄付したことがあると明らかにした。

​ケネス・ブレイスウェイト（Kenneth Braithwaite）米海軍長官は11月17日、インド洋と太平洋の境界に焦点を当てた新しい艦隊を設置するよう、海軍に要請したと述べた。インド太平洋地域における中国の拡張主義への対応だという。

​オーストラリアのスコット・モリソン首相（Scott Morrison）は11月7日、日本を訪問し、​菅義偉首相と防衛協定を結ぶ見通しだ。​今回の合意で、インド太平洋地域における中国の影響力の高まりに対抗し、アジアにおける米国の主要同盟国2カ国が緊密な同盟関係を結ぶことになる。

日本の防衛省傘下のシンクタンク防衛研究所は最新のレポートで、中国軍が民間企業が開発した人工知能の技術を、サイバー空間や宇宙における攻撃力の強化に利用しようとしていると分析した。

トランプ政権は、中国共産党の略奪的かつ強圧的な行為に対抗し、米国および同盟国の利益を守るため、これまでの対中強硬政策をさらに拡大していくことがわかった。米誌「ワシントン・エグザミナー（Washington Examiner）」が11月16日、報じた。

2019年中国当局に接収された内モンゴル自治区の金融機関、包商銀行は11月13日、同行が発行した劣後債「2015年包商銀行股份有限公司二級資本債券（以下、2015包行二級債）」の元本について、全額「棒引き」することを発表した。同債券の総額は65億元（約1028億円）。中国金融史上、初めてのことだ。