日本

日本、中国、韓国とASEAN各国、そしてオーストラリアとニュージーランドの15カ国は11月15日、東アジア包括的経済連携協定（RCEP）に署名した。地政学者らは、知的財産窃盗やルールの不透明が指摘されてきた中国共産党が主導する多国間協定になると懸念している。

トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。

米​下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー議員（カリフォルニア州選出、共和党）は、選挙以来初めての国会での記者会見で、共和党が選挙で議席を増やしたことに触れ、米国民は社会主義に対して断固反対の姿勢を示したと述べた。

トランプ大統領の個人弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月9日、今回の大統領選挙での不正行為を暴露するために1000人以上の証人が名乗り出たと発表した。

中国輸出管理法が12月1日に施行される。中国当局による恣意的な運用が懸念されるとして、日本の貿易・経済関連組織は経済産業省に対して、日米欧の三極政府が連携して対応するよう要請した。

中国共産党の圧政の下で、不当な扱いや抑圧を受けている中国人が増えている。ネットユーザーが提供した映像では、このほど北京市にある国家信訪局（国民の不服や上申、告発、陳情を受け付ける政府機関）に1万人以上の陳情者が殺到した。

トランプ米大統領は11月12日、米国の資本を搾取して軍の発展と近代化させる中国共産党の脅威に対処するため、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。

波乱の2020米国大統領選。在米中国人経済学者、程暁農氏は11日、大紀元の取材に応じ、米民主党が完全にマルクス主義イデオロギーに傾き、米国の主流メディアは民主党の代弁者となったとその原因を分析した。

トランプ大統領政権において、中国共産党の野心的な拡張主義を制止するインド太平洋戦略は外交上の優位に置かれていた。しかし、民主党のバイデン政権移行チームは、この地域の積極的な対中牽制から距離を置く姿勢を見せている。

米インディアナ州検事総長のカーティス・ヒル（Curtis Hill）氏は、ペンシルベニア州の郵便投票の遅延の慣行に異議を唱える意見書を連邦最高裁判所に提出した。ヒル氏は「ペンシルベニア州が郵便投票用紙の受取りを選挙日の3日後まで伸ばすことは違憲である」と主張している。

米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。

選挙監視員が署名した宣誓供述書によると、デトロイトの不在者投票集計センターで使われていた集計機が、インターネットに接続されていたようだ。

米人種差別反対運動「黒人の命を大切に（Black Lives Matter、BLM）」グローバル・ネットワークの共同創設者、パトリッセ・カラーズ（Patrisse Cullors）は11月7日、大統領選の民主党候補のバイデン氏らに対して書簡を送り、同組織がバイデン陣営に「6000万票」をもたらしたとし、「お礼がほしい」と求めたことが明らかになった。

米マイク・ポンペオ国務長官は、レーガン研究所で「米国の約束」というテーマで演説した。​ポンペオ氏は、冷戦時代のベルリンの壁が崩壊して人々が自由を手に入れたように、中国の人々がネットの情報封鎖の壁を崩すのを支援したいと述べた。

米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 （共和党、サウスカロライナ州選出） は9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング（第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること）が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。

米政府関係者は、ペンシルベニア州の郵便局員が宣誓供述書を撤回し、今後郵便投票をめぐって、郵便局長らが日付改ざんを命令したことを証言しないとした。しかし、同局員はSNS上で、連邦政府の捜査員から恫喝を受けたと示し、内部告発を取り下げていないと強調した。

​オーストラリア当局は、中国共産党政府と共謀して政治活動に介入したとして、自由党の元議員候補であるディ・サン・ドン（Di Sanh Duong、中国名・楊怡生）容疑者を、外国勢力による内政干渉を防止する法律に基づき起訴し、逮捕した。

米大統領選はまだ決着がついていないものの、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、多くの国から祝意を受け取った。そんな中、米中貿易戦争でトランプ政権と激しく衝突した中国政府の動向も注目を集めている。

ブラジルの衛生当局は11月9日、中国バイオ医薬品会社、科興控股生物技術有限公司（シノバック・バイオテック、以下はシノバック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンの第3相臨床試験を中断すると発表した。中国浙江省では、すでに70万人以上が同ワクチンを接種したとみられる。

​11月8日、共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領は、ドナルド・トランプ大統領は未解決の問題を抱えており、再集計請求権および訴訟追行権といった適切な権利があると述べた。 ​11月8日、共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領は、ドナルド・トランプ大統領は未解決の問題を抱えており、再集計の請求権および訴訟追行権といった適切な権利があると述べた。

米ミシガン州の選挙データを分析した結果、すでに死亡を確認された、または死亡した疑いのある1万人以上が、郵便投票を送付したことがわかった。

11月9日に提出された訴訟によると、選挙日の翌日の午前4時30分、ミシガン州ウェイン郡で、何万もの封印されていない投票用紙が、州外のナンバープレートのついた車で運ばれてきた。運ばれてきたのは全て民主党への票だったという。

ラオスの情報筋によると、ラオスの首都ビエンチャンの当局は、ソーシャルメディア上で中国の影響力拡大を懸念するラオス市民からの抗議の嵐を受けて、市内各地の街灯に飾られていた中国の装飾品を撤去した。

3日投開票の米大統領選は当選が決まらない異例の展開となった。最新の世論調査によれば、大多数の米国人は、早期に結果を発表することよりも、すべての合法な投票が正確に集計されることのほうが重要だと考えている。

米大統領選挙のトランプ陣営の女性弁護士、シドニー・パウエル（Sidney Powell）氏は11月8日、米FOXビジネスのキャスター、マリア・バーティロモ（Maria Bartiromo）氏とのインタビューで、民主党が大統領選挙を組織的に操作していると非難した。バーティロモ氏によると、パウエル氏は、民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長の顧問が集計ソフト会社の上級幹部であると明かした。

バングラデシュ政府は、同国南東沖のベンガル湾に面するソナディア島に予定されていた中国投資の深水港の開発を正式に中止した。ここから25キロほどしか離れていないマタバリ地区では、同様の深水港を日本の共同事業体が建設しており、日バ両国は計画を進めている。

米上院司法委員会のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）委員長は11月7日、同委員会は「2020年の大統領選挙における違法行為に関する信憑性のある申し立てに対して徹底的に調査をする」と表明した。ペンシルベニア州エリー市の郵便職員はグラム氏宛ての書簡で、勤務する郵便局が投票の日付を改ざんしたと証言した。

ツイッターユーザーで英国人データ・サイエンティストのサラ・イーグルスフィールド（Sarah Eaglesfield）氏は11日9日、米国大統領選挙の投票問題について、不合理な増え方や減り方があると投稿した。

米国人ジャーナリストによると、投票不正疑惑をめぐって、ペンシルベニア州の郵便局員2人が、「郵便局長の指示で締め切りを過ぎた投票の日付が改ざんされた」と証言した。

中国天津市の海聯冷凍食品有限公司（以下は海聯冷凍食品）ではこのほど、従業員1人と関係者1人が中共ウイルス（新型コロナウイルス）を感染したと確認された。天津市政府は8日、戦時状態に入ると宣言した。