米上院の共和党有力議員はこのほど、ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏による中国やロシアなど外国企業からの金銭疑惑について、調査報告の補足資料を発表した。それによると、ハンター氏と親しいビジネスパートナーは、中国企業から600万ドルを受け取った可能性が高いという。

米上院の国土安全保障・政府活動委員会のロン・ジョンソン（Ron Johnson）委員長と財政委員会のチャック・グラスリー（Chuck Grassley）委員長は5ページの文書を提出した。これは、9月に両氏が発表した報告書『ハンター・バイデン、ブリスマ社、汚職ー米国政治と政策への影響と懸念』への追加資料である。

​上院議員らの調査によると、2017年2月23日と同年3月1日に、それぞれ300万ドルの電信送金が、ハンター氏の「長年のビジネスパートナー」である元連邦政府高官のジョン・ロビンソン・ロブ・ウォーカー（John Robinson “Rob” Walker）氏の所有企業ロビンソン・ウォーカー会社（Robinson Walker LLC）の銀行口座に入金された。

この600万ドルは、中国政府と関係するエネルギー複合大手・中国華信能源（チャイナ・エナジー、CEFC）の傘下企業だった、上海拠点の国能香港有限公司（State Energy HK Ltd）から送られている。

補足資料は、「これらの送金の目的が何か、最終的な受益者が誰かはまだ分かっていない」としたが、バイデン一家とこれら外国政府との関係が「防諜や恐喝への懸念を生む」と同上院議員らは結論づけている。

複数のメディアによれば、中国華信能源を率いた葉簡明氏は共同出資するなどしてハンター氏と取引していた。しかし、葉氏は2018年初めに消息不明になった。中国当局に拘束されたとみられている。

ハンター氏と別のビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー（Tony Bobulinski）氏は10月末、ハンター氏を巡る中国とウクライナの企業との不正疑惑について、FOXニュースに出演して詳細を暴露した。

さらに、同氏がオンライン上で公開した2017年5月の電子メールによると、同氏とウォーカー氏、ハンター氏、ジョー・バイデン前副大統領の弟ジム・バイデン氏は、葉簡明氏と華信能源の上級幹部とともに共同出資して、バイデン氏の故郷であるデラウェア州拠点のオナイダ・ホールディングス（Oneida Holdings LLC）社を設立した。華信能源に向けた投資コンサルを行うという。

オナイダ・ホールディングスは、新たにデラウェア州に設立された華鷹（SinoHawk Holdings）に50％の株式を所有する。ボブリンスキー氏が華鷹のCEOを務めていたが、現在は辞任している。華鷹の残りの50％の株式は、葉簡明氏が間接的に所有する企業が持つ。

ボブリンスキー氏によると、華信能源はバイデン一家に500万ドルの融資を行い、華鷹には500万ドルを拠出するとの話を聞いたという。さらに、ジョー・バイデン前副大統領は、このオナイダ・ホールディングスの10％株式を秘密に保有している可能性がある。

上院委員会に提出されたバイデン一家の不正疑惑に関する9月の報告書によれば、ハンター氏と葉簡明氏は、ロシアの国家資源に関わるビジネスと関係があると指摘している。報告は、あらゆる資金ルートから「葉氏は中国エネルギー事業において、ロシアとの非公式の架け橋だったようだ」と記している。

​同委員会は、ハンター氏やジェームズ氏、ボブリンスキー氏、ウォーカー氏に記録提供を要求してきたが、協力に応じたのは、​ボブリンスキー氏のみだという。

ボブリンスキー氏が同委員会に提出した、2017年のハンター氏と同氏の会話記録によると、個人的にハンター氏と葉簡明氏は非常に親しく、ロシア企業との取引にも事情をよく知っているとした。ハンター氏と葉氏は「週に一度電話し」「ハンター氏の新居の最初のゲストは葉氏」だったという。また、関係者のビザから微妙な話まで相談する相手だった。ハンター氏は、葉氏が「（中国当局に）処分させられたことに憤っていた」という。

（翻訳編集・張哲）