カナダ発の投票機器製造および集計ソフトウエア開発の企業、ドミニオン社（Dominion Voting Systems）はこのほど、声明を発表し、米大統領選挙の集計不正問題をめぐる同社の関わりを否定した。しかし、同社は声明では、クリントン元米大統領一家が主宰するクリントン財団に一度だけ寄付したと明らかにした。

ドミニオン社は同ウェブサイトで声明を掲載した。声明は、集計ソフトウエア開発企業、スマートマチック（Smartmatic）社との間に業務提携はないと主張した。その一方で、声明は両社が2009年にフィリピンで協力したことはあったが、「契約が法廷訴訟で終わった」という。また、ドミニオン社はスマートマチック社の関連企業から資産を購入したが、これも訴訟に発展した。

また、ドミニオン社は声明で、2014年にクリントン財団が開催した「クリントン・グローバル・イニシアティブ」国際会議の期間中に、寄付を行ったことを明かした。金額は不明だ。同社は「無党派の米国企業で」「ペロシ（下院議長）一族、ファインスタイン氏一族、クリントン・グローバル・イニシアティブ、スマートマチック社、Scytl社、またベネズエラとも関係を持っていない」と主張した。

一方、トランプ陣営の弁護士はこのほど、米メディアの取材に対してスマートマチック社とドミニオン社は深い関わりを持っていると指摘した。

トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士は11月15日、フォックスニュースに対して、ドミニオン社とスマートマチック社の投票システムとソフトウエアは選挙を不正操作するために設計されたと指摘した。「彼らは投票機にフラッシュメモリ（USB）を差し込んだり、インターネットと接続したり、さらにはドイツやベネズエラからでもソフトウエアをマシーンにアップロードできる」という。

同氏は「われわれは複数の州で選挙結果を覆す準備ができている。また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている」と話した。

投票日である11月3日、ミシガン州アントリム郡（Antrim County）でトランプ大統領がバイデン氏に敗れたと投票結果が示されて以降、有権者の間でドミニオン社への疑問が深まった。その後、同社の集計ソフトに「不具合」が起き、トランプ氏への投票がバイデン氏に計上されたとわかった。郡政府担当者は、ソフトウエアをアップロードしなかったことが原因にあると説明した。

ドミニオン社の請負業者の一人、メリッサ・カロー二（Melissa Carone）氏によると、ミシガン州デトロイトにある集計作業所「TCFセンター」で、選挙スタッフらが「同じ投票用紙を4～5回繰り返し数えた」あるスタッフは「8回も数えた」と証言した。

（翻訳編集・張哲）