北朝鮮を訪問したロシアのラブロフ外相は、ウクライナでの「特別軍事作戦」に対する北朝鮮の支持に謝意を表明し、金正恩朝鮮労働党総書記への「完全な支持と連帯」を約束した。ロシア外務省が発表した。
アジア時間１９日の原油先物は反落。イスラエルに対する石油禁輸措置を求めるイランの呼びかけに石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が応じる姿勢を示していないことや、米国による対ベネズエラ制裁緩和が材料視されている。
ロシア下院は１８日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。ＣＴＢＴを批准していない米国の姿勢に呼応する必要があるとしてプーチン大統領が撤回を求めていた。
習近平氏とプーチン氏は個別に会談を持ち、現在のデリケートな国際問題を議論した。
イスラエルに次いで、台湾海峡でも戦争が起きるだろうか。戦争が勃発する中、多くの人々がこの疑問を抱いている。
王毅はハマスの残虐行為には一言も言及もせず非難もせず、「パレスチナ問題は中東問題の核心であり、問題の本質は、パレスチナの人々に公正がなされていないという事実にある」と述べ、テロの非道さを別の問題に転化した。つまり、王毅の考えでは、ハマスがイスラエルに対して起こした大規模なテロ攻撃を、イスラエルとパレスチナの歴史的な問題にすり替えたのである。
米英など５カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」は１７日、中国が知的財産を盗んでいるとの異例の共同声明を発表した。
複数の韓国メディアは１８日、日米韓が近く朝鮮半島周辺で合同航空訓練を行う見通しだと伝えた。
ニュージーランドで14日投開票した議会総選挙は、野党・国民党が6年間政権を担ってきた右派政党の労働党を地滑り的に破り、6年ぶりに政権を奪還する見通しとなった。
2023/10/18
17日、ガザ地区の病院が爆発したことを受けて、イスラエルとハマスが非難合戦を繰り広げている。パレスチナ保健当局はイスラエル軍の空爆によりおよそ500人が死亡したと主張しているのに対し、イスラエルはガザ地区から発射されたロケット弾が原因だと反論した。
10月7日にイスラム原理主義テロ組織ハマスがイスラエルに対して行った攻撃では、これまでにない規模で民間人が虐殺された。イスラエルはガザ地区のハマス支配地域に対して大規模な攻撃を始め、ハマスの拠点を空爆で破壊、現地住民にはハマスの支配地域から避難するよう促した。
2023/10/17
イスラエル・ハマス紛争でわずか7日間でガザ地区内で約100万人の難民が発生している中、米国ではガザ地区の難民受け入れの是非をめぐって論争が起きている。
先月発表された研究は、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発行した地球温暖化に関する報告書は、温暖化プロセスにおける太陽の役割を過小評価し、不当に人間に責任を負わせていると指摘した。
スナク英首相は１６日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは一般のパレスチナ人を代表するものでないとの英国の立場を改めて確認した。
昨年10月13日、北京の四通橋の上に、習近平政権を批判する横断幕が掲げられた。「四通橋の勇者」彭載舟氏に連帯する世界の動きが、広がっている。
米国のバイデン大統領は15日、米放送局CBSのインタビュー番組に出演し、イスラム原理主義テロ組織ハマスの残虐行為を強く非難、「完全に殲滅されるべきだ」と語った。
韓国国家情報院の関係者は 「選挙管理委員会のシステムは、通常のハッキング手法で侵入できる」とし「北朝鮮などの外部勢力がいつでも侵入する可能性がある」と述べている。
イランは１４日、イスラエルによる「戦争犯罪と大量虐殺」が停止しなければ、事態は制御不能に陥り、より広範囲に影響が及ぶ恐れがあると警告した。
香港では２０１９年に反政府抗議行動が起こり、２０年に中国政府が徹底的な香港国家安全維持法（国安法）を素早く施行。その後３年にわたる新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンもあって香港から数万人が流出し、香港の評判と経済は大きく落ち込んだ。
