「アメリカ反対！」と叫んでいたのに、米国へ行けなくなるかもとなると、慌てて過去の投稿を削除。

米ビザのSNS審査強化を受け、中国ネットにそんな異変が起きているという。

香港紙『明報』は8月10日、中国メディアを長年見てきたベテラン記者、劉亜東氏の観察を引用し、中国のネット上で過激な反米発言が目に見えて減っていると報じた。

米国は2019年から、多くのビザ申請者に過去5年間に使ったSNSアカウントの申告を求めている。ここ2年ほどで審査がさらに厳しくなり、過去の反米発言が追加審査や、長期間ビザが下りなくなることにつながる可能性もあるとされる。

そのため中国では、ビザへの影響を恐れて過去の反米投稿を慌てて削除したり、SNSを非公開にしたりする人もいるという。ただ、一度ネットに出た投稿は、転載や保存などで記録が残っている可能性もある。

この審査強化が中国で注目されるのには、もう一つ理由がある。

中国には、反米発言で人気や利益を得ながら、自分や家族はより良い教育や生活を求めて米国へ渡る人もいるからだ。こうした言行不一致は「反米は仕事、渡米は生活」と皮肉られてきた。

その代表例として知られるのが、中国の著名なネット評論家、司馬南である。長年、米国を激しく批判してきた一方、米国で住宅を購入していたことが明らかになり、中国国内でも批判を浴びた。

「アメリカなんか大嫌い！」と書いた投稿を、アメリカへ行くために消す。

何とも皮肉な話だが、米国のこの審査方法、「反米」と「渡米」を使い分けてきた人には、実によく効く一手のようだ。