英政府は６日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計４６の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。
オーストラリアのリチウム生産大手オールケムのピーター・コールマン会長は７日、短期的にリチウム価格の低迷が続くとの見方を示した。
欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（Ｃ３Ｓ）は６日、２０２３年は史上最も暖かい年になると明らかにした。１１月までの世界の平均気温が１８５０─１９００年の平均を１．４６度上回り過去最高を記録した。
米軍は６日、鹿児島県の屋久島沖で先月末に起きた輸送機オスプレイの墜落事故を受け、同機の飛行を一時停止すると発表した。
イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通知した。政府筋が６日明らかにした。
中華民国副総統候補の蕭美琴氏は、台湾独立派の形成に最も積極的だったのは北京当局だと語った。
来年1月13日に実施される台湾総統選まで、あと1か月余り。蔡英文総統は有権者に「投票するにあたっては、香港を見てほしい」と呼びかけた。
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相が同日夜に主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議を開催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加すると発表した。
中国共産党（中共）が「香港国家安全維持法」を施行して以来、徐々に中国本土化されてきた香港。今、多くの香港人が香港を離れる選択をしている。
フィンランド国防軍は４日の声明で、同国と英国、エストニアの海軍がフィンランド国境警備隊と共にバルト海の海底インフラ保護の演習を行っていると明らかにした。
北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。
ブリンケン米国務長官は４日、ウガンダとジンバブエ当局者に対するビザ制限の範囲を拡大すると発表した。
金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のＳＰＤＲゴールド・シェアは１１月に差し引きで１０億ドル超の資金が流入し、昨年３月以降で最大の資金流入となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月にも利下げを開始するとの期待を背景に、金価格が過去最高を更新したため、同ＥＴＦが大きく買い越された。
英政府は４日、合法的な移民受け入れの規模を減らすための包括的な計画を発表した。
12月3日、民進党総統候補・頼清徳氏の選挙本部設立総会が台北市で開催された。頼清徳氏は「台湾はすでに世界の台湾であり、経済力もあり、昔のやり方に戻る必要はない」と述べた。
韓国の尹錫悦大統領は４日、次期企画財政相に崔相穆・前大統領室経済首席秘書官を指名した。
米統合参謀本部のチャールズ・ブラウン・ジュニア議長は12月2日、中国共産党（中共）が先月、ペロシ元議長の台湾訪問を理由に昨年途絶えた軍事通信の再開を約束したが、現時点で軍事対話は再開されていないと述べた。
欧州連合（ＥＵ）が議論する人工知能（ＡＩ）規制法案では、「チャットＧＰＴ」のような生成系の扱いについて合意できておらず、最終的な法案成立が危うくなっていると、６人の関係者がロイターに明かした。
「7歳のとき、ユダヤ人を殺すよう先生に教えられた」。ガザ地区のムスリム家庭に生まれ、12歳でイスラエルに亡命したドール・シャカール氏はエポックタイムズの独占インタビューに応じ、当事者の目線でパレスチナ問題の知られざる一面を語った。
韓国初の国産偵察衛星を積んだロケットが１日、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられた。
中共が外国投資家を呼び込もうとしている一方で、ウォール街の大手2社が中国から撤退する可能性に言及した。専門家は、これは西側諸国が中共と手を切ったことの縮図だと指摘した。
世界保健機関（WHO）は、中国で発生している呼吸器感染症を追跡調査しており、中国の医師と協力し、抗生物質への耐性について詳しく調べることを初めて明らかにした。
ＪＰモルガンは３０日、２０２４年の主要コモディティー（商品）市況について、底堅い需要を背景に価格上昇が見込めるが、投資のタイミングを見極めることが重要だとの見方を示した。
