10日の日米首脳会談を前に、アメリカ政府が、ワシントンで7月に開かれるNATO首脳会議に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招き、3か国首脳会談を実施する方向で調整している。

バイデン米大統領は、ロシアの膨張を封じ込めるためにウクライナを引き続き支援し、NATOの同盟国とインド太平洋地域の協力を重視している。ウクライナ支援に貢献してきた日本をNATO首脳会議に招待するのも、地域間の連帯と連携促進を目的としている。

今年のNATO首脳会議は、7月9日から11日まで米国ワシントンD.C.で開催される。ロシアによるウクライナ侵攻について協議する予定。中国共産党（中共）とロシアを念頭に、欧州やインド太平洋地域との協力強化を模索すると考えられている。

岸田氏が出席すれば、日本は3年連続の参加となり、中共の覇権主義的拡張の抑制、台湾問題への対応、北朝鮮のミサイル発射など、NATOに協力する良い機会となると予想される。

今回の3か国首脳会談が実現されれば、自衛隊と韓国軍の協力強化、日米韓の防衛態勢の強化、円滑な情報共有の改善、サイバーセキュリティの拡大強化など、引き続き3国間協力の強化をテーマにするとされている。

昨年、北朝鮮とロシアは軍事協力を強化し、平壌はモスクワに大砲などの兵器を供給し、モスクワは平壌に食糧、人工衛星、ミサイル技術を供給した。 これにより、ロシアはウクライナ戦場での弾薬補給を受けるだけでなく、北朝鮮もミサイル開発を加速させた。

米国、NATO、日韓は警戒を高める一方だ。従って、今回の会談が実現できれば、ロシア・ウクライナ戦争だけでなく、北朝鮮・ロシアの軍事協力についても意見交換を行い、協力を模索することが期待される。

現在、アメリカはすでに中共を最大の戦略的競争相手、最大の潜在的脅威とみなしている。 米国にとって、ロシアによるウクライナ侵攻の継続を阻止し、できるだけ早く戦争を終結させる以外に、最も緊急な戦略的課題は、国際秩序と米国の世界指導力に対する中共の挑戦を抑制することである。

従って、ロシアと北朝鮮への対応に加え、中共を抑制するための共同努力は、日中韓の指導者間の議論において不可欠な部分となる。 軍事・外交問題に加え、半導体など重要素材のサプライチェーン構築など、経済・安全保障問題についても協議する見通しだ。