台湾地震 民間で義援金の動き

2024/04/04
更新: 2024/04/04

今回台湾東部の花蓮で起きた地震で、台湾では大きな被害が出ている。台湾当局は花蓮県で9人が死亡し、負傷者は1050人と伝えた。日本のSNS上では「今こそ恩返しをする」「台湾、頑張れ!」という投稿が各地で相次いでいる。

日台は正式な国交はないが、過去の震災で互いに助け合ってきた。2018年の花蓮地震では、日本が救助隊を派遣。日本で大きな災害が起きるたびに、台湾もたくさんの義援金を送った。

例えば、2011年に台湾から200億以上の支援金が届いた。3日の地震直前の2024年4月1日に、台北駐日経済文化代表処は台湾各界から寄せられた義援金25億966万7517円を石川県能登半島地震災害義援金専用口座に送金した。

林芳正官房長官は4日の記者会見で、地震で被害を受けた台湾への支援について、日本台湾交流協会を通じて意思疎通していく意向を示した。「必要に応じて、支援を行う用意がある」と述べ、「現時点で、台湾からの支援要請はない」とした。

現在、複数の民間団体はすでに台湾への義援金寄付を始めている。

Yahoo!ネット募金で4月3日に台湾で発生した地震の被災地への「緊急支援募金」が始まった。現時点で寄付額は4075万7494円で、寄付人数は2万1188人にのぼっている。

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンの「台湾花蓮地震 緊急支援」プロジェクトの寄付総額は2332万4000円、寄付人数2695人。

寄付金の使い道は、現地のニーズを調査の上、被災地域での食料、水、医薬品、衛生用品、避難所などの緊急支援に活用するとされている。また緊急支援後は、地域主導の長期的な復旧・復興支援を支援する。

清川茜
エポックタイムズ記者。経済、金融と社会問題について執筆している。大学では日本語と経営学を専攻。