ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは、次世代イメージセンサーの開発・製造を担う合弁会社を設立する。熊本県を拠点に生産体制を整え、2029年の量産開始を目指す。

両社は、ソニーのイメージセンサー技術とTSMCの先端半導体製造技術を組み合わせ、スマートフォンに加え、車載やロボティクスなど次世代市場の需要を取り込む考えだ。

新会社の名称は「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing株式会社」。ソニーが約6割、TSMCが約4割を出資し、ソニーグループの連結子会社となる見通し。代表取締役もソニー側から選出する予定だ。

出資額は、ソニーが現金出資と会社分割による資産移管（熊本の新工場を含む）で約4650億円、TSMCが現金で約2820億円。合計約7470億円となる。投資は市場需要を見ながら段階的に進め、生産能力の整備は政府の支援を前提に検討する。

イメージセンサーのコア技術開発や商品企画、製品設計はソニーが主導し、TSMCは先端プロセス技術と量産ノウハウを提供する。両社はスマートフォン向けに加え、車載やロボティクス分野での事業展開も視野に入れる。

新会社の設立は、関係当局の許認可取得など一般的なクロージング条件を満たすことが前提となる。

ソニーとTSMCは、熊本の半導体製造会社JASMにもソニーセミコンダクタソリューションズが出資するなど、以前から協業関係にある。今回の合弁により、その関係をさらに深める。

ソニーは2025年のイメージセンサー市場（金額ベース、指紋認証センサーを除く）で56％のシェアを見込んでいる。かつて掲げていた60％には届かないものの、依然として高いシェアを維持している。