フィジーのラブカ首相は、中国共産党（中共）の影響の増大が太平洋地域の民主主義に対する脅威であるとの懸念から、同国に駐在する中共の警察官に国外退去を命じた。

ラブカ首相は「フィジーの首都で勤務していた中国共産党の警察官は、国外追放した。彼らの駐在について慎重に検討した結果、フィジーにおける彼らの配置は必要無いと判断した」と述べている。

この措置は、2011年にフィジーの安全保障部隊と中国共産党の公安部との間で締結された了解覚書に基づき、フィジーに中国共産党の警察官が配置されたことに端を発している。

ラブカ首相は以前から、北京との警務に関する協定に疑問を投げかけ、「どのようにしてこの状況が生じたのか理解できない。我々は異なる法律体系、警察の運営、調査方法を有しており、それが不快感の原因となっている」と発言していた。

2022年12月に首相に就任したラブカ氏は、この協定を一時的に保留状態にし、フィジーへの警察および安全支援の強化をオーストラリアに要請している。

中国共産党の影響に警鐘を鳴らすフィジーの新政策

今月の初旬、「60分インタビュー」において、ラブカ首相は中国共産党の振る舞いに対する懸念を示し、オーストラリア警察との連携を望んでいることを明らかにした。首相は、中共による「不適切な影響」が南太平洋地域の不安定化を引き起こし、かつて安定していた関係を損なう可能性があると警告した。

また、ラブカ首相は以前のフィジー政府が中共の誘いに応じたことを批判し、北京の提案に対しては慎重な態度を取っていると述べた。「オーストラリアとアメリカは理解しているが、中国の真意はまだ完全には理解できていない」と彼は指摘した。

豪州との協力を深めるフィジー ― 中国の代わりに安全保障強化へ

過去1年でフィジーは、豪州、米国、仏との関係を深め、フランク・バイニマラマ前政権の親中政策から方針転換を図っている。

近年、中国共産党は南太平洋で経済貿易、インフラ建設、警察との協力を拡大し続けており、この動きが地域の政治的議論の中心となっている。

これに対抗する形で、アメリカは太平洋地域での外交活動を強化している。2022年2月には、アメリカのブリンケン国務長官が36年ぶりにフィジーを訪れた。