働いた分の給料が支払われなければ、当然、支払いを求める。それでも払ってもらえなければ、会社に何度も掛け合い、何とか取り戻そうとする。
それは、ごく自然な行動だろう。
ところが中国では、賃金を求める際の行動が「悪意」とみなされ、取り締まりの対象となることさえある。
中国語には、そんな耳を疑うような言葉がある。
「悪意討薪(アーイー・タオシン)」。
日本語にすると「悪意ある賃金請求」だ。
ネット上では「史上最も恥知らずな言葉」とまで批判されるこの表現。
いったい誰が、いつ、何のために考え出したのだろうか。
実は、生みの親は分かっていない。しかし、少なくとも2004年には、北京市の建設行政当局がこの表現を使っていた。
当局が問題視していたのは、建設業界で起きていた一部の金銭トラブルだ。例えば、実際の未払い額を超える金額を要求したり、労働者を動員して集団で圧力をかけたりする行為だった。
この言葉は登場当時から中国の新聞に批判されながらも使われ続け、20年以上たった今も、ネット上で批判や皮肉の的となっている。
警察の発表が招いたネット上の反発
この言葉が再び大きな注目を集めたのは、2021年2月のことだった。
北西部の甘粛省合作市で、一人の男性が高さ約50メートルのタワークレーンに登った。
男性は建設工事の請負責任者で、工事代金の支払いを要求。飛び降りることをほのめかしたため、警察や消防が出動した。
約4時間の説得で男性は地上に降りたが、公共の秩序を乱したとして10日間の行政拘留処分を受けた。
翌日、地元警察が公式SNSで事件を発表。その中で再び登場したのが「悪意ある賃金請求」という言葉だった。
警察は、クレーンに登るなどの極端な方法で金銭を要求する違法行為を厳しく取り締まると警告した。
すると、この言葉にネット上で批判が相次いだ。
「悪いのは払わない側では?」
「給料を払わない側こそ問題なのに、なぜ支払いを求める側が『悪意』とされるのか?」
賃金未払いの責任を問うべきところで、請求する側を問題視する。その発想に、疑問の声が上がった。
中国紙『新京報』も2021年2月8日、行政機関の発表でこうした言葉を使うべきではないと批判。賃金を請求する権利と、請求の方法が違法かどうかは分けて判断すべきだと指摘した。
批判を受け、地元当局は同日、警察の発表について、言葉の使い方が不適切で、説明も正確ではなかったと認めた。

悪意があるのは払わない側では?
実は中国語には、よく似た言葉がある。
「悪意欠薪(アーイー・チェンシン)」。
こちらは「悪意ある賃金未払い」という意味だ。故意に給料を支払わないなど、悪質な行為を指す際に使われる。
中国では、一定の条件を満たす賃金不払いは刑事罰の対象にもなる。
一方、「悪意討薪」は、賃金などを要求する側の行為を問題視する言葉だ。
もちろん、金銭を要求するためなら、暴力や脅迫など、どんな方法でも許されるわけではない。
しかし、違法な行為があれば、その行為を具体的に取り締まればよいはずだ。
なぜ、賃金を請求する行為にまで「悪意」という言葉を結びつける必要があるのか。
そこに、この表現をめぐる批判の核心がある。

中国の労働者を苦しめる未払い問題
中国では、農村から都市へ働きに出る人々を「農民工」と呼ぶ。
建設現場や工場などを支える重要な労働力だが、複雑な下請け構造や企業の資金繰りの悪化などを背景に、賃金の支払いが遅れたり、未払いになったりする問題が長く続いてきた。
特に建設業では、発注者から元請け会社へ、さらに下請け会社へと工事代金が流れる。
どこかで支払いが滞れば、末端の労働者が給料を受け取れなくなることもある。
中国政府も対策に乗り出し、2020年には農民工の賃金支払いを保障する条例を施行した。
しかし、こうした制度ができても、給料の未払い問題はなくなっていない。
働いた給料を受け取れず、何度訴えても支払ってもらえない。追い詰められた末に強硬な手段に出れば、今度は請求する側が「悪意討薪」と呼ばれ、取り締まりの対象になりかねない。
だからこそ、「悪意討薪」はネット上で「史上最も恥知らずな言葉」とまで批判されるのだ。

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