拡大する中国の貿易黒字は、単なる米中貿易摩擦の火種にとどまらず、国際的な問題として捉えられる傾向が強まっている。

中国の8月の輸出は25％急増し、今年1〜8月の貿易黒字は8千億ドルを突破した。国内需要の低迷により、中国政府は過剰な生産能力を吸収するために海外市場への依存度を一段と高めている。

不均衡の拡大に対してアメリカやヨーロッパなどの主要国から厳しい目が向けられており、中国政府への圧力は二国間の貿易紛争を超え、国家主導型の広範な経済モデルそのものへと移行する可能性が高まっている。

中国の税関データによると、8月の輸出は前年同月比25％増、輸入は28.2％増となった。月間貿易黒字は1190億9千万ドルに達し、年初からの8カ月間の累計黒字は8055億1千万ドルに達した。

アメリカによる中国製品への関税措置にもかかわらず、輸出の急増は続いている。8月の対米輸出は34.4％増加しており、関税が中国の全体的な輸出能力を大幅に低下させるには至っていない現状を示唆している。

しかし、経済学者や専門家は、関税の影響が別の形で現れている可能性があると指摘する。

元中国国営メディアCNTVのコラムニストで、アメリカ在住のエコノミストであるデービー・ジュン・ファン（Davy Jun Huang）氏は、大紀元（エポックタイムズ）の取材に対し「中国の輸出は関税によって抑制されたわけではないが、輸出規模を維持するためにより高いコストを支払っている」と語った。

ファン氏によれば、関税によって中国企業の輸出能力そのものが衰えたわけではなく、サプライチェーンを第三国へと引き伸ばして回避しているのが実態だという。実際に企業は東南アジアや中南米、中東へと進出しており、現地工場の設立や第三国を経由する生産ルートの構築を進めている。

海外生産の追加、積み替え、原産地証明の取得などは、物流やコンプライアンス、管理のコストを押し上げる要因となる。また、新興市場はアメリカやヨーロッパに比べて購買力や利益率が低い傾向にあるとファン氏は述べる。

台湾の南華大学で国際関係およびビジネスを教える孫国祥教授は大紀元の取材に対し、関税は輸出の総量よりも、むしろルートや構造に影響を与えていると指摘した。

孫氏の分析によれば、中国企業が海外シフトを加速させた結果、今後は「見せかけの脱中国化」が進む可能性がある。最終的な組み立てを海外で行うことで中国色を薄める一方、実際にはコア部品の多くを中国本土に依存し続けるという供給網の構図だ。

米中貿易から地球規模の課題へ

中国の黒字拡大は、単なる米中摩擦の一因ではなく、世界的な問題として認識されつつある。

トランプ大統領は二国間の貿易不均衡を是正するため、アメリカの農産物、エネルギー、工業製品をより多く購入するよう中国に求めてきた。しかしファン氏によれば、アメリカの関心は「中国がどれだけ購入するか」から、そもそも「なぜこれほど大量の製品を生産し続けるのか」へと移行しつつあるという。

これにより、次段階の米中貿易交渉は一段と難航する可能性がある。

中国の莫大な貿易黒字の理由として内需の低迷がよく挙げられる。だがファン氏は、中国共産党（中共）が製造業、輸出能力、戦略的産業を長年重視してきた一方で、家計所得や社会保障、個人消費への配慮を比較的後回しにしてきた結果も反映されていると指摘する。

過剰生産を吸収するために国内消費への依存度を高めるには、中国政府は家計所得を引き上げ、社会保障を強化する必要がある。

しかし、そうした改革は政府、企業、家計の間での資源の再配分を伴うため、中国の輸出を牽引してきた低コストの製造モデルを損なう恐れがある。

この問題は、先般開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議でも大きく取り上げられた。

米財務長官のスコット・ベッセント氏は9月1日の会合後、世界的な貿易不均衡の原因となっている「非市場的」政策や過度な輸出依存への対処について、中国を除くG20加盟19カ国・地域すべてが支持したと述べた。中国はこの文言に反対し、共同声明の採択は見送られ、アメリカが議長総括を発表する形となった。

ベッセント長官は、アメリカの関税は米中間の貿易赤字削減には寄与したものの、世界市場から中国製品を排除することはできなかったと述べた。一部の製品は、ヨーロッパ、東南アジア、中南米などへと流れているという。

ヨーロッパの当局者もまた、不均衡の拡大をめぐって中国政府への圧力を強めている。

欧州委員会のバルディス・ドムブロフスキス執行副委員長（通商担当）は、中国は世界経済の不均衡における主要な要因の一つであると指摘した。中国の対EU物品貿易黒字は昨年、前年比15％増の3606億ユーロ（約4190億ドル）に達し、今年上半期にもさらに9％拡大した。

9月8日には、マロシュ・シェフチョビチ欧州委員が、欧州委員会として貿易不均衡の是正に向けた取り組みを中国に公式に求め、10月初旬までに初期の行動計画を提示するよう要求していることを明らかにした。

ファン氏によると、アメリカの視点は「アメリカの貿易赤字を招いている国」としての中国から、「過剰な生産能力によって世界中の市場に影響を及ぼしている国」としての中国へとシフトしている。

その結果、各国は必ずしも一律に関税を課すだけではなく、相殺関税や反ダンピング措置、原産地証明の厳格化、迂回輸出の調査、サプライチェーンの追跡などを駆使して中国製品の輸出コストを引き上げる手法をとる可能性がある。

ただし、主要国の対中関係における利害が一致していないため、中国の過剰生産能力を抑え込むための協調体制には大きな障害が存在する。

中国からの輸入品が国内産業に直接的な脅威を与える場合に限り、各国は「選択的な防衛」に走る公算が大きいと孫氏は指摘する。

ヨーロッパは中国市場へのアクセスを維持しつつ、電気自動車（EV）、鉄鋼、グリーンエネルギー製品に対して相殺関税などの標的措置を講じる可能性がある。

日本は中国との貿易を維持しながらも、経済安全保障やサプライチェーンの面でアメリカへの接近を図るとみられる。一方、インドは中国から移転する生産拠点の誘致を目指しており、東南アジア諸国は中国からの投資を歓迎しつつも、他国市場への迂回路として利用されることを警戒している。

アメリカは中国の補助金、過剰生産能力、第三国経由の迂回輸出、海外生産といった問題を、より広範な国際貿易ルールの枠組みに持ち込もうとしている。

多国間からの圧力は、過剰生産に対処する中国側のコストを増大させる可能性があるが、外圧だけで中国に経済モデルの抜本的な転換を迫ることは難しいと孫氏は述べる。

近づく米中首脳会談

この問題は、予定されているトランプ大統領と中国の習近平との会談において、非常に扱いにくい火種となる可能性がある。

トランプ氏は9月4日、ホワイトハウスで習近平が9月24日にワシントンを訪問することを確認した。

ファン氏によれば、会談は単に中国がアメリカからどれだけ物品を購入するかという当面の問題にとどまらず、国家主導・製造業優先・輸出主導型の経済構造への依存を改める意思が中国側にあるかどうかにまで踏み込む可能性があるという。

「それは大豆や航空機の話をするよりもはるかに困難な交渉になる」とファン氏は語る。

一方の孫氏は、会談において構造改革の要求ばかりが先行し、購入合意が完全に棚上げされる可能性は低いとみる。むしろ、2つの軌道が並行して進むと予想している。

短期的には農産物、エネルギー、工業製品の購入に関する具体的な約束を求めつつ、長期的には産業補助金、国有企業支援、過剰生産能力、内需の弱さといった問題を取り上げていく公算が大きい。

中国が過剰生産の吸収を輸出に頼り続ける限り、アメリカの要求は「アメリカ製品の購入拡大」から「中国自身の輸出依存度の引き下げ」へと拡大していく可能性がある。

そうなれば、中国の輸出主導型経済モデルとそれがもたらす世界的な不均衡は、米中双方にとって極めて解決が困難な問題の核心であり続けることになる。