中国の人権問題に取り組む少数民族や香港の団体からなる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が3月30日午後に成立した。同日、連絡協議会は声明を発表。議員連盟によって進められている中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論を支持し、日本政府に具体的な対策を打ち出すよう求めた。

連絡協議会には在日チベット人やウイグル人、モンゴル人、香港人などの人権団体のほか、アジア自由民主連帯協議会やSMGネットワーク（中国における臓器移植を考える会）など、計13の団体が参加している。

最近、国会では中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論が活発になっている。与野党の超党派議員によるチベット議連、ウイグル議連、JPAC（対中政策に関する国会議連）、日華懇、南モンゴル議連準備会の5つの議連などからなる連絡協議会も設立された。

こうした動きを受けて、在日の民族組織ら13団体も人権侵害を知る当事者として、連絡協議会設置の必要性の声が高まった。大紀元の取材に答えた、「インド太平洋人権問題連絡協議会」事務局長を務める石井英俊氏によれば、この13団体の協議会は新たな政治運動ではなく、国会の決議などを後押しするための連絡調整役を担う。

石井氏は、「日本以外のG7諸国すべてが中国の人権侵害について非難または制裁を科している。このなかで、日本だけが（具体的な）行動に移せていないのは異常なことだ」と苦言を呈した。また、国会決議について、6月の国会会期末までに発出させるべきだとの考えを示した。

4月の菅首相の訪米に合わせて、超党派議員を中心に国際的な人権侵害を批判する国会決議を出す動きが進んでいたが、一部政党の反対により訪米前の成立は困難となった。

（王文亮）