欧州連合（EU）の政策執行委員会である欧州委員会は1日、全世界範囲のインフラ整備を支援するため、2027年までに最大3000億ユーロ（約38兆4092億円）にのぼる投資計画を発表した。
2021/12/02
中国河南省で、記者や外国留学生など中国当局が「懸念する人物」を監視システムの構築を進めていることがわかった。
2021/12/02
中国国内で行われている臓器の強制摘出問題について、欧州議会の人権小委員会は公聴会を開き、専門家から報告を受けた。中国共産党が依然として人権侵害行為を続けていることに対し、議員らは国際社会が協力して対処していく考えを示した
中国が台湾に対する軍事的圧力と脅威を高める中、複数の国の政府と専門家による水面下の協力で、2025年に台湾独自生産の初の最新鋭ディーゼル電気潜水艦が誕生する予定。
2021/12/02
オーストラリア議会の上院は1日、国外で発生した人権侵害行為に制裁を課す「マグニツキー法」を全会一致で可決した。2日には下院に送付して審議を行い、年内の施行を目指す。新疆ウイグル自治区などで人権侵害を繰り返す中国共産党を念
マカオ当局は11月27日、カジノ王の周焯華（アルビン・チャウ）容疑者（47）を逮捕したと発表した。専門家は、周容疑者の拘束は最高指導部の権力闘争に関係するとの見方を示した。
2021/12/01
仏NGOはこのほど、内部告発者からの情報として、今年6月に放射性希ガスの漏洩が報じられた中国広東省の台山原子力発電所について、破損した燃料棒が70本超と当初の発表である5本をはるかに上回っていると明かした。
2021/12/01
経済産業省はこのほど、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施した。日本企業のビジネスと人権への取組状況に関して、政府として初の調査となった。
中国共産党の指導者たちがウイグル人弾圧に関与していると示す文書が新たに公開されたことを受け、英国の超党派議員らは、北京冬季五輪を外交的・政治的に全面ボイコットするよう政府に求めた。ジョンソン首相は政府関係者を派遣しない「
中国当局は26日、マカオのカジノ王である周焯華（アルビン・チャウ）氏（47）が率いる「越境賭博犯罪集団」は中国国内で違法なカジノを開設した疑いがあるとして、同氏に自首するよう呼びかけた。
2021/11/29
カナダの上院議員は24日、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する法案を提出した。中国共産党政権の残虐な人権侵害に対してカナダは「甘い態度を取っている」と指摘し、禁輸措置を取り、カナダの正しい姿勢を示すべきだ
米国のトランプ前大統領は26日に声明を発表し、中国と戦争することは一度も考えたことがないと明らかにした。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、トランプ氏の「暴走」が懸念されるとの理由で中国の李作成参謀長と極
旧ソ連が崩壊してからまもなく30周年が経とうとしている。東欧諸国が共産主義を唾棄し、そのユートピア的理想の欺瞞性に益々多くの人々が気づき始めている。文筆家の三浦小太郎氏は大紀元の取材に対し、共産主義には「宗教的」側面があ
保守系シンクタンクは22日、米カリフォルニア州に本社を置く上場企業に対し、人種と性的指向のみに基づいて役員を割り当てることを強制する法律の廃止を求めて、カリフォルニア州を提訴した。背景には昨年、20億ドル以上の物的損害を
半導体チップの供給不足。 最近の調査によると、新型コロナウイルス感染症の大流行のほか、米中ハイテク戦争に備えた中国企業が半導体チップを備蓄したことも需給バランスに影響したという。
2021/11/27
懲役刑で服役中の中国人権活動家の黄琦氏（58）。末期の肺がんを患っている母親の蒲文清さん（88）はここ1年間、刑務所に何度も面会を申し込んだが、却下されている。蒲さんは「死ぬ前に最後に息子に会いたい」と支援者に漏らした。
2021/11/27
米商務省は26日、国家安全保障の懸念があるとして、中国企業など輸出管理対象とする「エンティティーリスト」への追加を公式発表した。これらの企業の中には、中国人民解放軍の量子コンピューター研究に関与している企業も含まれている
9月に発表された「中国統計年鑑2021」によると、中国の出生率は過去43年間で最も低い水準となっている。 専門家は、中国の人口増加が予定よりも早くマイナスになる可能性があると指摘した。
政府は、南アフリカで新たに確認された新型コロナの変異ウイルス・オミクロン株への対策として、27日から水際対策を強化することを発表した。南アフリカなど6カ国からの入国者を対象に、入国後10日間、政府が指定する宿泊施設で待機
米製薬大手ファイザー（Pfizer）は、中共ウイルス（ 新型コロナウイルス）ワクチン関連情報を含む機密情報を盗んだとして、中国人元社員を相手取り訴訟を起こした。
2021/11/26
チェコとイタリアのシンクタンクはこのほど、中国当局によるイタリア政界への浸透工作について研究報告書を共同作成し発表した。報告書は、中国側はイタリアの中央政府や議会、地方政府に対して全方位から勢力浸透を行っていると指摘。
2021/11/26
欧米諸国の議員団が相次いで台湾を訪問し、より緊密な関係を構築している。11月9日の米国議員団の訪問に続き、26日には米下院超党派の議員団が台北の空港に到着した。台湾国防部を訪問するほか、蔡英文総統との面会も予定している。
アジアと欧州の約50カ国・機関で構成する「アジア欧州会議（ASEM）」の首脳会議がオンライン形式で25日から26日にかけて開催された。インド太平洋地域の経済や安全保障など幅広い分野で意見交換が行われた。ミシェル欧州理事会
安倍晋三元首相が12月1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムにオンライン形式で参加し、日台関係について講演する。
2021/11/26
国際刑事警察機構（ICPO）は25日、イスタンブールで開催された年次総会で、中国公安省の胡彬郴副局長を委員に選出した。米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は同日、中国が香港人や
米国では万引きが深刻な社会問題となっている。この度、世界最大の家電量販店ベスト・バイのコリー・バリー最高経営責任者が組織化された犯罪グループによる万引きの増加により、収益や従業員の確保に影響が出始めていると訴えた。万引き
米国務省は25日、12月9日から10日にかけて開催される「民主主義サミット」に台湾や日本など111の国と地域を招待することと明らかにした。招待されなかった中国は台湾の参加に反発を示したが、専門家は米国の判断を「当然のこと
ワシントンの米国務省庁舎で開かれる予定だった日米韓3カ国外交次官共同記者会見が突然中止となった。徴用工、領土問題などを巡り日韓関係の溝が再び深まるなか、中国が米国を非難しながら日韓に対する影響力拡大を狙っている。
韓国大統領選が事実上「2者対決」に絞るなか、今後韓国政府の外交政策に関する関心が高まっている。有力候補の共に民主党・李在明氏、国民の力・尹錫烈氏の外交安保政策では、日米や対北朝鮮に対する観点には温度差を感じる。
英議会の超党派議員グループは、中国共産党政権による法輪功学習者を含む良心の囚人の強制臓器摘出を取り締まる修正案を発表した。23日に審議が行われる。
