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中国の著名経済学者、茅于軾氏（89）はこのほど、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対して、「共産主義思潮はもう過ぎ去った。共産党内にとどまりたくない」と述べた。茅氏によると、茅氏と同様な考えを持つ中国人知識人が多くいる。

米情報機関と国家安全保障当局の高官は12日、上院での公聴会において、米国内における中国スパイによる諜報活動は依然として、米経済と国家安全への「最大な脅威である」と強調した。

カナダ議会では10日、強制臓器摘出・臓器売買の撲滅を目的にする刑法改正法と人身売買難民法の法案である「S-240法案」第二読会の第2回審議が行われた。同法案は10月25日、上院で満場一致で可決した。現在、下院での審議が行われている。

世界大手検索エンジン・グーグルの最高経営責任者（CEO）は、物議をかもしている中国向けの検閲機能付き検索エンジンの開発の可能性を排除していない。個人情報が共産党に利用される恐れがあるとして、米政府や議会、社内からも懸念する声が上がっている。

ロシア政府は、同国内で中国モバイル決済ルールのアリペイ（支付宝）やウィーチャットペイ（微信支付）などの使用を禁止するよう新しい法律を策定している。米ラジオ・フリー・アジアが10日伝えた。

米フルブライト大学教授でブルームバーグ評論員のナイブ・バルディング氏は12月12日、自身のSNSアカウントで、中国滞在中に持ち掛けられた当局側のプロパガンダ協力要請や、美女の接近など、海外の専門家を取り込む手法を暴露した。

世界人権デーである12月10日、世界16の弁護士団体が共同で中国当局に対して、拘束中の人権弁護士・王全璋氏の釈放と、王弁護士家族への抑圧を停止するよう書簡を送った。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が10日報じた。

米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本などはこのほど、次世代移動通信システム（5G）に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を使用しないと決めた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、米政府のファーウェイ排除が「10年に及ぶ成果だ」と報じた。

米ミシガン大学は10日、中国共産党のプロパガンダ機関とも言われている孔子学院の来年度閉鎖を発表した。さらに、学内すべての中国文化プロジェクトを再編するという。米国ではこれまで9つの大学が孔子学院の閉鎖を決定した。

マレーシア政府は近日、マレーシア共産党の歴史書「マレーシア共産党歴史画集（一）」を発売禁止処分とした。虚偽の内容と歪曲された事実によって民衆を惑わし、社会の安寧と秩序を脅かす恐れがあったからだ。今後マレーシアでその図書を印刷・複製・出版・所持することは違法となり、有罪判決が下れば実刑に処される。

国際NGOの国際危機グループ（ICG）によると11日夜までに、同組織の北東アジア上級顧問マイケル・コブリ氏が中国で拘束された。同氏はICGの仕事のために中国にいたという。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）を務める孟晩舟氏が10日、対イラン経済制裁をめぐる詐欺容疑で、米政府の要請を受けたカナダ政府に拘束された。中国外交部（外務省）は8日と9日、カナダと米国の駐中国大使をそれぞれ呼び、強く抗議した。外交部は両国の大使に対して、孟容疑者を釈放し、同氏への逮捕状を直ちに撤回するよう要求した。

量子スピンホール効果などで知られる中国系米国籍物理学者で、スタンフォード大学の張首晟（Shoucheng Zhang）教授（55）は12月1日に、米で突如亡くなったことが分かった。張教授は、米投資会社ダンファー・キャピタル（Danhua Capital）の創業者で、2009年中国当局のハイレベル人材召集計画「千人計画」に選ばれた。また、同氏は中国通信機器大手の華為科技（ファーウェイ」と近い関係にあったことから、中国国内外では、教授の死に関して関心が高まった。

中国では無実の人々が臓器を移植手術のために強制摘出されているとの懸念について、専門家や証言者ら30人が集い、証拠や分析をまとめる「民衆法廷」が始まった。英国ロンドンで8日～10日に公聴会が開かれている。

中国国有ファンドは、米国新興企業に2億ドルを投資して、ボーイング社に新たな衛星を建造するよう委託した。中国が米国の企業を経由して、衛星を含む米国の軍事機密技術を入手している可能性がある。

大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。

世界プロ・ビリヤード・スヌーカー連盟（WPBSA）は12月1日、試合結果の不正行為で、中国人男子選手2人に対して、それぞれ数年の出場停止処分を下した。

中国国内を走る日本や米国、ドイツを含む200社以上の自動車メーカーの車両から、政府が支援するデータ管理センターに、リアルタイム位置情報を含む個人情報が送信されている。車両の所有者は認知していない。AP通信が11月30日付けで報じた。

中国共産党と人民解放軍とのつながりの強い電子機器大手ファーウェイの幹部は最近、フィリピンで開かれた商業フォーラムで、人工知能つき監視カメラのシステムをマニラで3年内に導入する用意があると述べた。同国ネットメディア・ラップラーが12月2日に報じた。

米上院の外交政策の立法を担当する外交委員会はこのほど、「チベット相互入国法」を通過した。この法案では、中国当局が米政府高官、報道関係者などの米国籍国民のチベット立ち入りを禁止した場合、中国当局者の訪米を拒否すると定められた。チベット亡命政府などは、同法案は米国会と米国民のチベット問題への強い関心を反映したと歓迎。

米政府と国際社会はこのほど、中国当局に対して、伝統気功グループ、法輪功愛好者への弾圧を中止するよう求めている。しかし、海外メディアが入手した中国遼寧省当局の内部機密文書によると、当局は法輪功愛好者などへの弾圧を一段と強化すると各下部組織に指示した。

西アフリカに位置する自然豊かな国ガンビアは、4年前に建てられた中国企業の魚加工工場による汚染物質排出で公害が確認されている。汚染物質のために浜辺には大量の死んだ魚が打ち上げられ、河川は赤く変色した。人が泳げば皮膚にかゆみをもたらすという。

中国政府が施す留学生への学業支援に焦点を当てるインタビュー映像が最近、公開された。中国SNS微博では、政府が留学生支援に熱心にもかかわらず、中国人学生が古い建物で共同生活していることや、地方の困窮問題には不整備であることなど、体面をつくろう中国共産党政府の政策を批判するコメントが相次いだ。

カナダの外交情報筋はこのたび、過剰摂取で死にいたる鎮静剤フェンタニルは安価な中国製がカナダに大量流入しており、両国の外交の上位課題であると位置づけているという。同国メディア・グローバルニュースは12月1日、情報筋の話を伝えた。

エイズウイルス（HIV）を感染しないよう遺伝子情報を改変する技術、「ゲノム編集」を使った受精卵から双子の女の子が生まれたと主張している中国の南方科技大学の賀建奎准教授は28日、香港の国際会議に出席し、新たに31個の受精卵があると発言した。世界各国の専門家は、事実であれば、倫理的・技術的上大きな問題をもたらすと批判した。

国際社会は、中米諸国からメキシコを経由して、米国を目指す「キャラバン」と呼ばれる移民集団に注目している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）などの最新報道によると、移民キャラバンのなか、米国への入国を諦め、出身国の帰国やメキシコの定住を選ぶ人が増えている。いっぽう、ペンス米副大統領や一部の米メディアは、キャラバンに資金援助を行う左翼団体がいると指摘した。

中国東北部の黒龍江省ハルビン市と大慶市当局は9日、地元の法輪功学習者に対して一斉拘束を行い、119人の愛好者を連行した。米国務省は中国当局に対して、法輪功愛好者への弾圧を中止するよう求めた。

インドは同国南部に位置する島国モルディブに、財政支援のため10億米ドルの融資を提供する見通し。モルディブは、対中債務急増による財政赤字で債務不履行の危機にひんしている。インド政府は島内のインド軍配備を条件に融資を検討している。

中国国営中央テレビ（CCTV）は英国から締め出される可能性が出てきた。中国で「テレビでの自白」を強いられた英国人、ピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏は23日、英国の通信・放送に関する規制機関である英国情報通信庁（Ofcom）に、CCTVの放送許可の取り消しを求める陳情書を提出した。同氏の自白映像は英国でも放送された。

中国共産党機関紙・人民日報は26日、中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者兼会長の馬雲（ジャック・マー）氏が共産党員であることを報道した。馬氏について中国当局が突然発表した意図をめぐって、国内外の関心が高まっている。