国際的な人道犯罪を弁護士や検察などからなる第三者委員会が裁定する「ウイグル法廷」は9日、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド」と認定した。
中国最高指導部は6日、来年の経済政策に関する重要会議で、金融の安定を含む6つの安定と、国民雇用の保障を含む6つの保障を再び強調した。中国国内の経済学者は、中国経済が向こう5年間で「最も困難な時期に入る」と発言した。
2021/12/09
米議会下院は8日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1で可決した。これまで米政府のウイグル関連の制裁対象は特定の企業や品目に限られていたが、新
岸信夫防衛相は9日、カナダのアナンド国防大臣とテレビ会談を行った。中国共産党の軍事的圧力を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。また、北朝鮮の「瀬取り」に対するカナダの取り組みを評価した。
米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。
欧州連合（EU）は8日、域外の第三国がEU加盟国に対して経済的な報復措置を仕掛けた場合、これに対抗する貿易制裁を講じることを明示した。台湾と関係を強化するリトアニアに対して経済的圧力を強める中国当局を念頭に置いた動きだ。
2021/12/09
トランプ前米政権の元大統領補佐官（通商担当）であるピーター・ナバロ氏は最近、新著を出版した。ここで特筆すべきは、ナバロ氏が新著の中で、パンデミックで中国共産党政権が犯した「5つの大罪」についてまとめていることだ。
2021/12/09
中国の複数の省で、地方政府が公務員の給与を引き下げたことがわかった。地方政府の深刻な財政難が浮き彫りになった。
2021/12/09
前衆議院議員の長尾敬氏は駐大阪中国総領事館の新疆ウイグル自治区ツアーについて、弾圧の被害者を同行させるべきだと提言した。欧米諸国が北京五輪ボイコットを表明するなか、中国外交官のプロパガンダ行為が再び浮き彫りになった。
インドの陸海空軍の統括する制服組トップ、ラワット国防参謀総長夫妻らを乗せた軍用ヘリが8日昼、南部のタミル・ナードゥ州で離陸直後に墜落し、ラワット氏含む13人が死亡した。インド空軍が発表した。軍は事故原因を確認するために調
シドニー大学の中国製PETスキャナー購入の件を巡り、豪情報機関は「中国政府がデータを入手する可能性がある」とセキュリティ上の懸念を表明。
2021/12/08
岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。厳しさが増す安全保障環境に対しては
独情報機関である連邦憲法擁護庁（BfV）は機密報告書で、中国によるドイツの政治家や政党へのハッカー攻撃について警告を発した。
2021/12/06
スペイン拠点の人権団体セーフガード・ディフェンダーズは、2016年から2019年の間に600人以上の台湾人が世界各地から中国本土に送還されていたとする報告書を11月30日に発表した。中国共産党政権が強制送還などを通じて台
中国-ラオス鉄道の開通で経済的活性化の効果が期待される一方、「債務の罠」のリスクが指摘されている。
2021/12/06
オースティン米国防長官は4日、活発化する中国軍機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入について、将来の台湾侵攻に向けた「予行演習」のようだと警戒感を示した。
テニス女子ダブルスの元世界ランク1位の彭帥さん（35）が先月、中国の張高麗前副首相（75）に性的関係を強要されたと告発後に消息不明になった事件は、2月4日に開幕する2022年北京冬季オリンピックに影を落としている。
2021/12/05
ブリンケン米国務長官は3日、もし中国が台湾に軍事侵攻するなら「多くの人にとって恐ろしい結果になる」と述べ、緊張の高まる台湾海峡で「危機を起こさないように」と中国共産党指導部を強く牽制した。
大紀元英語版がこのほど入手した内部文書によると、中国国営メディアの国際部門は、一部の米国支局の従業員に対して、思想統制を行い、気功グループ、法輪功学習者と距離を置くよう命令した。
2021/12/04
来年2月4日の北京冬季オリンピック開催まで日が迫るにあたり、米国の超党派議員たちは改めて中国共産党による臓器強制摘出など人道に対する罪の重さを強調し、各国が人権問題において強い姿勢で臨むよう呼びかけている。
香港政府は2日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の個人情報を記録する中国共産党式「健康コード」の運用を10日から開始すると発表した。現在の21日隔離措置を免除し、隔離なし往来の再開をめざすとしている。人権弁護士など
米議会の超党派組織は、北京五輪開催まで、毎日1人ずつ、中国政府に投獄されている政治犯について紹介していくプロジェクトを開始した。
2021/12/03
新型コロナウイルス変異株「オミクロン」が11月30日、国内でも初症例が報告されるなど世界的な流行の兆しを見せる中、同ウイルスに対する関心が高まっている。
6月に廃刊になった香港紙・リンゴ日報（蘋果日報）の社員と創業者らに、今年の「自由のための金ペン賞」が授与された。
2021/12/03
ロナルド・レーガン大統領財団研究所が1日に発表した安全保障関連の世論調査で、米国人の52％が「中国を最大の脅威」と考えていることが分かった。2018年の同調査の回答率から、31％の増加となった。
英国情報機関、秘密情報部（MI6）のリチャード・ムーア長官は11月30日、中国当局とロシアが量子コンピューティングや人工知能（AI）などの技術の取得に莫大な資金を投じ、研究開発に取り組んでいると警告した。
2021/12/03
安倍晋三元首相は1日、中国が軍事的な冒険を続ければ「経済的自殺への道」を歩むことになると警告し、中国共産党指導部が「判断を見誤まらないように」日本は確固たる意志を示すべきだと訴えた。成熟した民主主義と普遍的価値を有する台
中国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大をいち早く発信し、その後、行方不明になっていた市民ジャーナリストの方斌氏が、武漢市の江岸拘置所に拘留されていることがわかった。大紀元が24日、地元関係者から入手した情報に
オーストラリア議会下院は2日、人権侵害に関与した外国政府当局者に制裁を課す内容を含む「2011年自主制裁法」改正案を可決した。同様の法案は「マグニツキー法」と呼ばれ欧米諸国が導入しており、モリスン政権も足並みをそろえた。
中国最高人民検察院（最高検察庁に相当）は11月30日、中国兵器工業集団有限公司の尹家緒・前会長兼党委員会書記（65）を収賄罪などの容疑で、上海市第二中級法院（地裁）で起訴すると発表した
2021/12/02
