最新の国連報告によると、中国共産党政権の圧政が原因で過去10年間で、61万人を超える中国人が海外で亡命申請をしているという。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータによると、2012から20年までの9年間に、中国からの亡命希望者は毎年1万5362人から10万7864人に急増し、2012年以降、少なくとも61万3千人の中国人が海外に亡命していることがわかった。

2020年に中国から逃亡した人のうち、約7割が米国への亡命を希望している。観光ビザあるいはビジネスビザで渡米した後、亡命申請をする人が多い。

現在、国際社会から非難にされている、新疆のウイグル人への残酷な弾圧に加え、中国当局は長年にわたり、キリスト教徒を抑圧している。礼拝所を破壊したり、牧師を投獄したり、中国共産党の路線に合わせて、聖書まで改訂している。

中国当局はまた、チベット人や法輪功学習者に対しても残酷な弾圧を続けている。

印メディア、「Zee News」放送局傘下の国際チャンネル「WION」のキャスター、Palki Sharma氏は、中国人は自身が中国共産党政権に脅威と見なされた場合、「党から処罰を食らう」ことを恐れている。中国人は祖国から逃げ、民主主義国家への亡命を求めている。これは「大逃亡だ」と同氏は指摘した。

最近、中国当局を批判してきた企業グループ「大午集団（Dawu Group）」創業者の孫大午氏は、18年の有罪判決と311万元（約5300万円）の罰金を言い渡された。同氏は「群衆を集めて国家機関を攻撃した」罪や「騒動挑発の罪」など9つの罪で起訴された。

「騒動挑発罪」の適用範囲が広いため、反体制派の弾圧に使われることが多く、中国当局が常用する「万能の罪」と言われている。

中国当局は現在、独占禁止法や消費者保護の名目で、ハイテク大手を厳しく取り締まっている。アリババや滴滴、テンセントなどの主要IT企業はいずれも調査に直面している。

WIONの番組は「たとえ億万長者であっても、誰も中国共産党の鉄拳から逃れることはできない」と述べた。

（翻訳編集・李凌）