米グーグルの人工知能（AI）アシスタント「Gemini（ジェミニ）」中国語版が、中国の人権問題や市民の抗議デモに関する質問には沈黙を貫く一方で、中国共産党のプロパガンダをなぞるような回答を行なっていることが分かった。
6月17日、中国海警は南シナ海での領土紛争が続くセカンド・トーマス礁周辺で、中国の海警船とフィリピンの補給船が衝突したことを公表した。この地域は長年にわたる領土紛争の焦点であり、新たな緊張が高まっている。
中国海警の報告によれば、フィリピンの補給船は6月17日の早朝5時59分に、セカンド・トーマス礁近くの海域に「不法に」侵入したとされる。
イタリア・プーリア州発 － 6月13日、七カ国グループ（G7）のリーダーたちは、ウクライナ戦争支援のために凍結されたロシアの資産を利用することに合意した。G7はこの資産を担保にしてウクライナに融資を行う予定である。
「地元では失業率は70％に達した」と訴える河南省市民。
6月13日に、かつて首相として英中の「黄金時代」を推進したデーヴィッド・キャメロン英外交大臣は、現在、英国が中国に対して明確に厳しい姿勢を取っている理由、つまり英国の政策変更は、世界情勢の変化と中国共産党の行動によるものであると述べた。砕いていえば、中共を誰も相手にしなくなったのは、自分の撒いた種ということ。
技術とは積み重ねによるものだが、中国製の兵器にはそれがないようだ。バングラデッシュがそれを報告している。バングラデシュは長年中国から軍事装備を輸入しているが、最近、中国製の部品に不具合が見られるなど技術的な問題が発生し、不満を表明している。
インドの「エコノミック・タイムズ」紙が6月13日に報じたところによる。
アメリカ公民自由連合（ACLU）は6月12日、バイデン政権が発表した南部国境での庇護申請者数を制限する新たな行政命令に対して訴訟を提起した。バイデン大統領は6月4日、南部国境を通じて非市民が入国することを制限する命令に署名し、6月5日から施行された。
中国の銀行でも約100万円以上の預金引き出すには「事前の予約」や「使い道申告」を求められることがわかった。
オーストラリアの党派を超えた議員らは、16歳未満の青少年が主要なSNSを利用することを禁止する計画を進めている。首相も同じ考えを示している。
港湾の正常運営はアメリカのサプライチェーンの安定にとって不可欠である。現在進行中の米中貿易戦や東海岸港湾での労使交渉の一時中断を受け、バイデン政権の「経済顧問委員会」（CEA）主席であるジャレッド・バーンスタイン氏が経済の見通しについて語った。
オランダの国立サイバーセキュリティセンターは、中国のサイバー攻撃はこれまで考えられていたよりもはるかに大規模であると述べた。
中国社会では、ある小学生の将来の夢が「私も銀行長になって家業を継ぎたい」という発言をめぐり、激しい論争が巻き起こた。4月3日、中国のソーシャルメディアプラットフォームWeiboには、ある小学校の教室で撮影された児童の将来の夢を発表する映像が人気ランキングの上位に入り、多くの注目を集めた。
現在の中国が直面している経済や金融の諸問題の中で、最も根本的な問題は信頼の問題である。より正確に言えば、信頼の欠如である。一度失った信頼は、取り戻すのが難しい。
日本の海上自衛隊は、中東地域における航海の安全確保と地域の不安定さに対応するため、オマーン湾とアラビア海での監視活動を強化している。
アメリカの公式発表はまたしても、インフレは緩和し、冷え込み、落ち着き、全般的に心配は減っているという内容だった。現実はそうではないようだ。
木原稔防衛大臣は6月14日の記者会見で、日本と韓国間で発生した火器管制レーダー照射問題について、この問題が及ぼす日韓防衛協力の停滞解消への影響に触れ、大臣は国民への継続的な説明すると共に、北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛協力の必要性も強調した。
自衛隊射撃場での悲劇的な発砲事故から一年が経過し、防衛大臣木原氏は記者会見で、自衛隊訓練中の事故への深刻な対応と再発防止策を発表した。
「復興プロジェクト」まで最悪品質の手抜き工事だった？
オスプレイの飛行制限と安全対策について、米国と日本は異なるアプローチを取っている。
アメリカのイエレン財務長官は、中国の「過剰集中したサプライチェーン」が米国の雇用と現政権による国内のグリーンエネルギー産業への巨額投資を脅かしていると述べた。
G7サミットの期間中の6月13日、米国のバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、10年間のにここ安全保障協定に署名した。
上川陽子外務大臣の6月14日に行われた記者会見では、日本と北朝鮮の間の非公式な接触についての質問が飛び出した。韓国の中央日報によると、日本と北朝鮮は先月、モンゴルで秘密裏に会合を持っていたと報じられている。
防衛省は、4月に発生した自衛隊ヘリコプターの墜落事故について、最新の捜索技術『ディープ・トウ』を導入し、詳細な海底調査を進めることを発表する。
6月10日、中国吉林省で米国の教師4人が刺される事件が発生し、世界中から注目を集めている。
新しい技術、ＡＩは、本当に人間の持つ全ての問題を解決してくれると言い切れるのか？
近年の中国経済の停滞で、全国で店舗の閉鎖や失業者が増加している。多くの若者が仕事を見つけることができず、実家に戻り、親の支援に頼って生計を立てている。
