オスプレイの飛行制限と安全対策について、米国と日本は異なるアプローチを取っている。

米国下院の小委員会公聴会で、米海軍航空システム司令部のカール・チェビー司令官は、輸送機オスプレイの安全に影響する問題が解決されるまで無制限の飛行運用を行わない方針を明らかにしている。

司令官は、オスプレイの全面的な任務再開が来年半ば以降になる見通しであることを示し、現在進行中の包括的な調査が完了するまでに6か月から9か月を要すると述べた。

その一方、木原防衛大臣は、6月14日の記者会見で、米国の公聴会での発言に触れ、オスプレイの安全性に疑念を持たない立場を強調している。

大臣は、昨年11月の屋久島沖の事故を受けて、日米間で前例のないレベルでの技術情報の交換が行われたと説明。事故の原因として特定された部品の不具合に対応した安全対策を講じ、日米のオスプレイの安全運用が続けられていると述べた。

また、米国においては飛行制限が継続されており、日本では陸上自衛隊のオスプレイに関しても同様の安全対策が施されているが、具体的な運用制限の詳細は公開されていない。

木原大臣は、安全対策の詳細を公にすることは運用保全上の理由から避けられていると説明した。

米国が慎重な姿勢を見せる中、日本の安全対策への自信はゆるぎがない、そのギャップが今後の国際的な安全基準設定にどのような影響を与えるかが注目される。