時事

トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。世界第2の温室効果ガス排出国とされる米国の離脱に世界各国政府の間で波紋を広げた。

中国の楊潔篪国務委員は5月29～31日に日本を訪問した。楊国務委員が来日した当日、北朝鮮は新たなミサイル発射実験を行った。日本政府は、楊国務委員に対して、今後北朝鮮核・ミサイル問題をめぐって北朝鮮に対する中国側の圧力強化を求めた。しかし中国外交部と政府系メディアは、日本側からの要請を報道しなかった。両国の北朝鮮問題における意見相違を反映した。

名士だった牛友蘭は共産党に莫大な財産を提供した。「恩義を示した」にもかかわらず、土地改革運動により共産党の犠牲者となった。

アップル社が運営するiPhone、iPod touch、iPad向けアプリケーションのダウンロードサービス、App Store（アップストア）では、無料のものから有償のものまで200万種以上ものアプリが提供されているが、トランプ米大統領がスマートフォンにダウンロードしているアプリは、ただ一つ。彼の言葉を全世界に伝えるあのアプリだけ。

北朝鮮は29日早朝、スカッド-Cと推定される弾道ミサイルを発射した。 文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足後、4回目になるミサイル挑発で、多様化した弾道ミサイルの能力を対外に誇示し、さらに国際社会の対北朝鮮政策の転換を圧迫するための北朝鮮指導部の意図という分析が出ている。これにより、北朝鮮との対話と経済協力を掲げる文政府の軍事的、外交的対応も難航する見通し。

インド保健家族福祉省は、5月15日、同国グジャラート州アーメダバード市で、3例のジカウイルス感染症例が報告されたと発表した。これを受け、世界保健機関（WHO）は、妊娠中の女性に対して同国への渡航を控えるよう呼びかけている。

中国医療で「ブーム」となった臓器移植。2000年以降、移植件数は100万件にのぼるという。ドナー不明のまま膨大な移植件数をこなすことができたのはなぜか、施術までの待機時間がわずか数日なのはなぜか。10年の調査に基づいた中国医療の裏側に迫るドキュメンタリー映画が、このたび、封切られた。

米国の往年の映画スター、マリリン・モンローの死因は今でも謎に包まれているが、あるドキュメンタリー映画で、モンローの死亡に宇宙人が関わっていたとの推測が浮上している。

5月23日以来、フィリピン南部のミンダナオ島で反政府武装勢力と治安部隊の間で武力衝突が続いている。これに対し、ドゥテルテ大統領は26日付けでミンダナオ地域に戒厳令を発した。フィリピンのカリダ検事総長によると、フィリピン南部のミンダナオ島の武装勢力には過激派組織「イスラム国（IS）」と関連があるインドネシアやマレーシアの過激派戦闘員も含まれている。

毛沢東はマルクス、レーニン、スターリンと同様に暴力を嗜好した。毛沢東は大の闘争好きで、「天と闘えば、楽しみは尽きない。地と闘えば、楽しみは尽きない。人と闘えば、楽しみは尽きない」はまさにその「名言」だ。その闘争と度重なる「運動」は中国に多大な苦難をもたらした。

外務省は24日、最近、発生した英マンチェスターでのテロ行為のように、ネット上でテロ行為が事前に通知された後に実際に発生したケースが続いていることを見て、欧州に在住する邦人に安全に注意するよう喚起した。

外務省によると、5月29日昼、同日未明に発射された北朝鮮のミサイル実験について、岸田文雄外相は米ティラーソン国務長官と電話会談した。双方は北朝鮮による相次ぐ挑発行動を容認できないとの認識を共有し、G7サミットや日米首脳会談の結果を踏まえ，北朝鮮に対する圧力を強化するとの方針を固めた。

国際社会の中で、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験を憂慮する声が高まっている。ミサイル発射には、衛星ナビシステムがなければ標的に誘導することは不可能であるため、システムを有していない北朝鮮は中国のものを使用している可能性があるという。米メディアが報じた。

菅義偉官房長官は29日朝、首相官邸で行った緊急記者会見において、午前5時40分頃、北朝鮮は新たに弾道ミサイルを発射したことを明らかにした。

ユニセフ（国連児童基金）は、北アフリカから海路でイタリアへ渡る地中海中央ルート上で、今年に入ってから少なくとも200人の子どもが亡くなったとの最新の推計を発表した。これは1日に1人以上の割合で子どもが命を落としているという計算になる。欧州難民・移民危機の主要地点である、イタリア南部シチリア島で開催される主要国首脳会議（G7サミット）に合わせて発表された。

中国メディアは25日、中国の安徽省蚌埠市でブランドシューズの模造品を製造していた靴工場を摘発したと報じた。ナイキなどの偽ブランド靴50万足余りが押収され、偽靴の販売で2012年以降、少なくとも計約6億元（約97億円）の売り上げがあったという。ニセの靴製造では、これまでで最大の規模と伝えらている。

伊シチリアのタオルミーナで5月26日、G7サミットが開かれた。欧州連合（EU）理事会の議長は、出席した首脳に対して、国際社会はテロ組織に対して「厳しい態度」でなければならないと述べた。

イエメンは、4月末以降、昨年10月に続き、再びコレラ流行の危機に直面している。

海外メディアはこれまで、「一帯一路」の投資資金がどこから出るのかに注目してきた。現在の状況をみると、大部分は中国当局が拠出するものだ。しかし、中国の対外投資総額に占めるその資金の割合は少なく、他の中国国有銀行の投資にも及ばない。米誌「フォーチュン」は、一帯一路の投資規模は、中国の対外投資総額の9％しかないと指摘した。

トランプ米大統領は25日ベルギーのブリュッセルで、フランスのマクロン大統領と初めて会談した。大統領就任前に、メディアなどに「政治の素人」と呼ばれた両首脳は、「パリ協定」、テロなどの重要課題について話し合った。

世界ツアーを展開する中国芸術の舞台「神韻芸術団」によるタイ公演が公演の数日前にキャンセルになった。大紀元の取材で、中国大使館がタイ外務省に向けて、公演の中止要請と、神韻を中傷する公文書を送っていたことが明らかになった。

ジャカルタの首都ジャカルタ市で5月24日午後9時ごろ（現地時間）、混雑するバスターミナルで爆発が発生した。報道によれば、実行犯2人と警察官3人が死亡、警察官5人と市民5人が負傷した。国家警察副長官は記者会見で、現時点では自爆テロとみている。

今月15日に中国北京で閉幕された「一帯一路」経済圏構想の国際サミットについて、海外各メディアや専門家はこのほど、その構想をめぐって、投資規模減少の事実、当局の政治介入への懸念、参加国の政治経済的不安定など潜在的リスクの存在、と多くの問題点が残されていると指摘した。

韓国財閥のサムスングループやロッテグループから多額の賄賂を受け取ったとして罪に問われた 朴槿恵（パク・クネ）韓国前大統領の初公判が23日、ソウル中央地裁で開かれた。朴被告の弁護側は検察の起訴内容を全面否認し、無罪を主張した。

中国当局は今年2月、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対して石炭輸入禁止措置の実施を発表した。中国海関（税関）総署の統計では、3月と4月北朝鮮からの石炭輸入はゼロとなった。しかし、米国専門家は、中国当局が貿易統計をねつ造し、北朝鮮に対して制裁措置を行っていないと指摘した。

イギリス中部マンチェスターで22人が死亡した自爆テロを受けて、メイ首相は現地時間23日夜、テロ行為の警戒水準を当面最高レベルにすると発表した。今回警戒水準を最高レベルに引き上げたのは、2006年8月10日、07年6月30日に続いて3回目となった。

1912年、血も涙もない冷徹な人間であることを表す「鉄の男」の意味を示す「スターリン」が、新たなペンネームとなった。レーニンでさえ、スターリンは「党内で最も冷酷で非情な人物」と評価した。一方で、ソ連共産党の高官ブハーリンは「彼は人ではなく、悪魔だ」と例えた。

英国マンチェスター市中心部のマンチェスター・アリーナで5月22日午後22時ごろ（日本時間23日午前8時）、コンサートの終わりに爆発が発生し、これまでに19人が死亡、50人以上が負傷した。現地当局はテロ攻撃事件として捜査している。

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見において、北朝鮮が昨日に行った弾道ミサイル発射実験について、日本政府は今後独自制裁を強化していく姿勢を示した。

就任後初のドナルド・トランプ米大統領は21日、外遊先のサウジアラビアのリヤドで開かれたイスラム教国55カ国との首脳級会合「米アラブ・イスラム・サミット」で演説し、過激派の広がりには最良の立場で臨み、この掃討を呼び掛けた。