時事

1917年のロシア革命後、外国に逃亡していたレーニンがロシアに戻り、「十月革命」で臨時政府を転覆して権力を握った。共産主義の人類に対する敵視は、ソビエト政権から粛清と大虐殺の形で具現化された。

ウィリアム英王子の妻キャサリン妃の妹、ピッパ・ミドルトンさん（33）の結婚式が20日、南部バークシャー州の教会で行われた。新郎は投資顧問会社経営ジェームズ・マシューズさん（41）。ウィリアム王子夫妻や弟のヘンリー王子ら親族や友人が参列した。

「共産党宣言」は「一つの幽霊、共産主義の幽霊がヨーロッパで漂っている」の一文で始まる。この文言の通り、共産主義は元々人々の幸せを実現するために生まれた学説ではなく、その根底には秘密結社や悪魔崇拝がある。

2015年7月9日から2カ月間で中国各地で人権弁護士や人権活動家など約320人がたて続けて勾留・逮捕され、国際社会も注目した「709事件」。この事件に絡んで、収容施設で不明薬物を強制に摂取させられるなど拷問や虐待を受けたという関係者の証言があいつぎ、14日、130人の弁護士からなる「中国人権弁護団」が全国人民代表大会への公開状を発表し、実態を公正に調査すること、結果を公表することを求めた。

今年のカンヌ映画祭にも出席した韓流スターの1人、コン・ユさん（37）は最近、台湾メディアの取材に対し、自身が孔子の子孫であることを語った。コン・ユさんは「僕の両親は嘘をつくような人じゃないからね」と笑いを誘った後、「孔子の子孫であることを誇りに思っている」と語った。 　今年のカンヌ映画祭にも出席した韓流の俳優コン・ユさん（37）は最近、台湾メディアの取材に対し、自身が孔子の子孫であることを語った。コン・ユさんは「僕の両親は嘘をつくような人じゃないよ」と笑いを誘った後、「孔子の子孫であることを誇りに思って

米財務省は17日の声明で、イランの弾道ミサイル開発に協力したとして、中国人1人と中国企業3社に対して制裁を実施すると発表した。中国外交部は直ちに反対の意向を示し、米国と交渉することを表明した。

中国当局が4月に続々と発表した強い内容の経済指標から、中国景気回復は速いペースで拡大しているとの見方が広がっている。しかし、かねてから中国当局は経済統計を水増しているとの声が絶えないため、一部の専門家は、GDP成長率も水増しされた可能性があると指摘する。

台湾で人気を博す現地キャラクター達が、このたび、日本へ上陸しました。大手コンビニチェーンでのキャンペーンや、各企業・サービスとのコラボレーション・商品開発の経験豊かな台湾のオリジナルキャラクター達が、「日本のキャラクター達に仲間入り（したいです）」と謙虚さを示しながら到来しました。　 　台湾で人気を博す現地キャラクター達が、このたび、日本へ上陸しました。大手コンビニチェーンでのキャンペーンや、各企業・サービスとのコラボレーション・商品開発の経験豊かな台湾のオリジナルキャラクター達が、「日本のキャラク

韓国文在寅（ムン・ジェイン） 新政府の発足後、習近平中国国家主席が文大統領就任の直後に電話会談をしたことに続き、15日には韓国から政府代表団が「一帯一路」サミットに公式出席するなど、THAAD（サード・高高度ミサイル防衛システム）配置による中韓間の緊張が徐々に緩和されつつある。

専門家は、最も不安視されているのは中国当局が「一帯一路」参加国に対する融資の不透明さだと示している。習近平国家主席は、政府系ファンドに新たに1000億元の増資を表明したが、国会に相当する全国人民代表大会での審議もない。中国当局が国際基準とまだかけ離れていることが示された。

日本人向け海外支援サービスの「トラベロコ」はこのほど、フランス大統領選挙の結果を受けて現地在住の日本人を対象に調査を行った。調査では、欧州連合（EU）離脱や移民対策が焦点となった今回の大統領選結果に、日本人の多くは一安心したとの意見が多数を占めた。

11カ国とは、アルジェリア、コモロ、エジプト、イラク、ヨルダン、モーリタニア、モロッコ、パレスチナ、スーダン、チュニジアおよびイエメン。これらの国々の人口は、中東・北アフリカ地域全体の4分の3を占める。 　ユニセフ（国連児童基金）は、最近実施した中東・北アフリカ地域11カ国の分析調査で、この地域の子どもの4人に1人に相当する少なくとも2,900万人が貧困の影響を受けていると報告した。

中国当局が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットは15日、2日間の日程を終え閉幕した。世界29カ国の首脳や政府関係者などの約1500人がサミットに参加した。中国政府系メディアは閉幕後の報道で、「大きな成果があった」と大いに報じているが、しかし実際に多くの国は「一帯一路」に懸念している。

政府によると16日、日本と韓国、米国は5月14日の北朝鮮によるミサイル発射についての情報共有と対応調整を行うため、テレビ会議を行った。いっぽう、中国主導の「一帯一路」経済サミットに参加した自民党の二階俊博・幹事長は、北京で習近平国家主席と会談し、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発問題について連携をもとめた。

5月13日、第18回世界法輪大法の日を祝うため世界各国から約1万人に上る法輪功学習者がニューヨークに集まり、盛大なパレードを行った。言語、皮膚の色、民族を異にする彼らが一つの目的地を目指すパレードは、まさに壮観そのもの。パレードは国連ビル前の広場から出発し、マンハッタン中心部、ブライアント・パーク、タイムズスクウェアを通過し、ニューヨーク中国領事館に到着した。

フランス大統領エマニュエル・マクロン氏の就任式が14日、厳粛な雰囲気のなか、行われた。38歳、フランス史上最年少の大統領が誕生した。マクロン氏は就任演説で、選挙によって引き裂かれたフランス社会をまとめ、更に自信にあふれた強いフランスを作っていくと話した。閣僚人事は近日中に明らかになる見通しだ。

北朝鮮国営朝鮮中央通信社（KCNA）は15日、14日に実施した新型地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験は「成功した」と報じた。実験の目的は「大型重量核弾頭の装着能力」を確認するためだとした。これを受け、国連安全保障理事会（安保理）は16日に緊急会議を開催し、新たな制裁措置を実行するとみられる。

1927年前半、ソ連では、男女はそれぞれ平均4回の結婚・離婚を繰り返した。共産主義により「性の解放」「フリー・セックス」を教え込まれた国民は、結婚の意義を見いだせなくなった。

カナダのジャスティン・トルドー首相（45）は10日、自らのフェイズブックで、首相官邸執務室にいた息子のハドリアン君（3）の写真を投稿したことで大きな話題を呼んだ。かわいいハドリアン君や首相親子の触れ合う様子に約22万人が「いいね」を押し、約5400人がコメントを書き残した。

1999年まで国営メディアのカメラマンとして働いたが、その後人権派活動家の活動に注目し、共産党政権の抱える問題に鋭く切り込む数々の本を海外で出版した杜斌氏。新たに出版した『長春餓殍戦（長春飢餓戦争、邦訳無し）』では、共産党の歴史におけるもう一つのタブーに迫っている。

訪中しているロシアのウラジミール・プーチン大統領は14日、中国の習近平国家主席を待っている間、ピアノを演奏した。周辺の人物がその様子を撮影し、タス通信など国営メディアが報じた。

5月10日、東京発北京行きのパキスタン国際航空（PIA）853便で、操縦士は立ち入り禁止とされる操縦席に若い女を連れ込み、2時間航行していたことが明らかになった。PIAは安全管理を怠っているとして追及されている。

米国ニューヨーク州上院議会は決議案1432号を満場一致で可決し、「2017年5月12日から14日までの第18回世界法輪大法デーへの祝賀」に同意した。ニューヨーク州上院議会は7年間連続でこの決議案を可決させている。

俺は豚。もうすぐあの世に行く運命にある。このままお別れするつもりだったが、黙って逝くのには心残りがある。遺書を残すことにした。そうすれば、豚に生まれてきた甲斐もある。

日本の地方議会ではじめて、神奈川県鎌倉市議会は声を上げた。2016年6月、「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める」意見書を提出し、可決させた。

5月10日に韓国第19代大統領に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏は11日、中国習近平国家主席と電話会談を行った際、韓国で配備された高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）をめぐって中国側と協議するため、北京に代表団を派遣する意向を示した。

5月11日、世界女性サミット（Global Summit of Women）が今回初の開催国となる東京で開幕し、60を超える国々から過去最高の1,300人が参集しました。アイリーン・ナティビダッドが代表を務めるこの国際会議には、フィリピン副大統領レニー・ロブレド氏、ベトナム副大統領ダン・ティ・ゴク・ティン氏をはじめ、複数の大臣・議員など政府関係者が出席し、加えて数百名の企業トップ、女性起業家たちが四大陸から東京に集結しました。

英国ではギャングのような犯罪集団の間で、アシッドアタックが流行的な犯罪手法になっている。過去2年間、この酸攻撃は2倍に急増している。警察の国内統計では、2015年の261件から2016年の454件になった。特にロンドンでは増加している。

中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人に上り、自衛官と結婚して妻になったものもいる。実際、外国人妻を持つ自衛官約800人のうち、7割の妻が中国人だという。

世界経済が回復しつつある中で、一部の専門家は製造業や輸出入など中国経済指標の低迷、株価の下落から、中国経済の鈍化傾向に依然として警戒しなければならないとの見方を示した。