時事

中国南部では、今年も「回南天」の気候に見舞われている。「回南天」とは、冬の終わりから春先にかけて現れる「湿度が極めて高い気象現象」である。

億万長者であり実業家のイーロン・マスク氏は、2024年の米国大統領選挙において、トランプ前大統領にも現職のバイデン大統領にも寄付を行わないと3月6日に表明した。

台湾国防部（国防省）は７日、中国が台湾を消耗させる「グレーンゾーン」戦術を強化し、周辺地域を気球や無人機（ドローン）、民間船で埋め尽くそうとしていると、立法院（国会）に送付した報告書で指摘した。

昨年の生活保護申請の件数が25万5079件に達し、4年連続の増加が明らかになった。こうしたなか、生活保護制度に外国人を含むかどうかについての議論が、国会でなされた。政府によれば、外国人への支給は2021年で6万7380人にのぼる。北神圭郎議員（有志の会）は「必ずしも我が国の義務ではない」として、法整備が必要だと指摘した。

近年、中露は密接な協力を強化してきたが、漏洩したロシア軍の文書には、中国共産党（中共）の侵攻シナリオに直面した際、核兵器を使用することが仄めかされている。

ウクライナのゼレンスキー大統領がギリシャのミツォタキス首相と会談するため訪問していた南部オデーサ（オデッサ）で６日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、関係者によると、両氏から５００─８００メートル離れた場所に着弾した。

グランホルム米エネルギー長官は６日、米国に中国製の電気自動車（ＥＶ）があふれ返る可能性に警戒感を示した上で、米政府のインセンティブにより、手ごろな価格の米国産ＥＶを増やすことは可能だとの認識を示した。

米政府が日本やオランダ、ドイツ、韓国に対し、中国による半導体技術へのアクセスをさらに厳しく制限するよう求めているとブルームバーグ・ニュースが６日に報じた。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で富豪のイーロン・マスク氏は６日、今年の米大統領選で共和党のトランプ前大統領と民主党のバイデン大統領のいずれにも献金しないと明らかにした。

京都市左京区にある実相院は6日、最近SNS等で流通する「中国に売却されている」といった情報について「そのような事実は一切ございません」と否定した。

豪州の上院議員やシンクタンクの専門家らは、米国に倣い、豪州の港湾で使用されている中国製の貨物用クレーンを交換するよう政府に求めた。

米国務省が5日、ヌーランド次官（政治担当）が数週間内に退任することを発表した。

台湾桃園地方検察署は3月1日、今年1月の立法委員（国会議員に相当）選に無所属で立候補した馬治薇氏について、中央官庁や情報機関の名簿を中国共産党に渡し、見返りとして政治活動資金を受け取った容疑で公訴を提起した。

中国共産党政権は、医療システム内のすべての新型コロナウイルス感染症データを破棄するよう全国規模で命じているという。この問題に詳しい現地の情報筋が中国語版エポックタイムズに暴露した。

5日の参議院予算委員会の基本的質疑で日本維新の会の柳ヶ瀬議員は、認定された新型コロナワクチンの健康被害救済制度認定者数が6471件で、そのうち死亡が493人に達し、これは過去48年間、日本で接種が行われてきた全ワクチンの健康被害を大きく超えていると指摘し、今回の新型コロナワクチン接種後の健康被害は「過去最大のワクチンの被害」ではないですかと質問をした

米国では5日、15の州の大統領予備選の投票が集中するスーパーチューズデーを迎え、同日に開票も行われる。トランプ前大統領は12州で勝利を確実とした

ウクライナの諜報機関はこのほど、ロシア軍が発射した北朝鮮製の砲弾のおよそ半数は不発だったと明らかにした。戦争が長引くなか、ロシアは国産弾薬の不足分を補うため北朝鮮から150万発以上の砲弾を輸入しているが、品質は保証されていないようだ。

3月1日午後1時40分頃（現地時間）、山東省德州市にある小学校の校門近くで、自動車が猛スピードで生徒の群れに突っ込む事件が起きた。

中国では3月4日から5日にかけて「両会」と呼ばれる2つの重要会議が開催された。その間、開催地の北京では、例年以上の厳戒態勢が敷かれていた。

2022年4月、河南省の村鎮銀行による突然の「預金凍結」事件が発生。以来、1千人以上の預金者が預金を引き出せず、生活に困窮する事態が続いている。

フィリピンは3月5日、中共海警局の船が「危険な操作」を行い、接触し、フィリピン沿岸警備隊の船が軽微な損傷を受けたと主張した。フィリピン側の船は、補給任務を実施中だった。

米国の第五世代戦闘機であるF-35「ライトニングII」は、先進的なステルス技術を先端的で機動性の高い超音速戦闘機に統合し、パイロットに前例のない状況認識能力と比類なき殺傷能力および生存能力を提供している。海軍のパイロットは、F-35戦闘機は映画『トップガン：マーヴェリック』を退屈なものにしてしまうと述べている。

米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党（中共）中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。

米FBIは現地時間2月29日、職権濫用などの疑いがあるとして、ニューヨーク市長エリック・アダムス氏の顧問で中国系女性のウィニー・グレコ氏の自宅を家宅捜索した。現地メディアは、グレコ氏と秘密警察署との関係性にも注目している。

ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者であるシャーミン・モサバルラマニ氏は、中国の株式市場が大きく下落しているが、中国へ投資する価値があると言うには不十分だと述べた

3月4日、アメリカ合衆国最高裁判所は、ドナルド・トランプ氏が、今年の大統領選挙に参加できると判断し、トランプ氏の名前を投票用紙に載せることを許可した。トランプ氏はコロラド州のケースで勝利を収め、最高裁の判断により、複数の州で起きていた同様の訴訟が終結した。

香港の民主活動家、周庭さんが3年ぶりにX（旧Twitter）を再開すると5日に表明し、今後SNSを通じた日本との交流への希望を示した。

駐中国オランダ大使館は3月1日、中国南西部の主要都市・重慶にある領事館を閉鎖すると発表した。閉鎖の詳細な理由については明かさなかった。