日本郵便は9日、東京都中央区の銀座郵便局において、特別な資格が必要な郵便物の配達に関する報告書が偽装されていたと発表した。
選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党は今国会での独自法案提出を見送る方針を固めた。推進派である経団連の今後の動きが注目される。
ケネディ米保健福祉長官は、トランプ大統領がウイルスなどの「機能獲得研究」への連邦資金提供を禁止する大統領令に署名したことについて、「公衆衛生と科学政策の歴史的転換点だ」と高く評価した。
「入学すれば未来がある」は嘘だった。学生の時間と夢を踏みにじった中国の学校。
アメリカ政府は、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究（Gain of Function, GOF）」への助成金を停止する。特に中国など「懸念国」で行われているGOF研究への支援を打ち切る。
米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する修正案を通過した。
成績を閲覧するだけでお金を取られる？ 中国の教育現場にも不景気の影響が。
4月22日、石破茂首相はガソリン価格を引き下げることを発表した。5月から段階的にガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げることを決定。具体的には5月22日から段階的に措置を講じ、ガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げるとしている。
中国で止まらぬ小学校前での社会報復。子を守れなかった母の怒り。
西洋美術史の第一人者・田中英道氏が逝去。日本美術や歴史認識に新たな視座をもたらした氏の業績と思想を振り返る。
「自分さえ食べなければいいのか」――中国・広東毒肉団子事件。
東京都内で高級ホテルを運営する帝国ホテル(千代田区)など15社が、客室平均単価などの情報を交換していたのは価格カルテルにつながる独占禁止法違反の恐れがあるとし、公正取引委員会は8日、15社に警告を行った。
警視庁国際犯罪対策課は9日、在留カードを偽造したとして、中国籍の両被告を、入管難民法違反の疑いで再逮捕したと発表した。
JA全農は、5月8日時点での備蓄米出荷済み数量は6万3266トンで、全体の約32％に当たると発表した。
ハーバード大学などアメリカの名門校が「民主主義への脅威」とされる理由とは？ 外国人学生、補助金、思想拡散──国家安全保障の観点から見た学術界の現実に迫る。
中国経済の起死回生策「内循環」はなぜ機能しないのか。急成長するECと崩壊する実店舗、広がる失業と富の偏在──現場からの証言がその実態を暴く。
「ありがとう」だけで数千万円規模の電気代？ ChatGPTとの会話がもたらす、AIの裏側にある莫大なエネルギー消費とは。
外国資本による土地取得が進む中、国民民主党の榛葉幹事長が「日本の土地は日本人が守るべき」と政府に調査強化を要求。政府は重要土地以外の土地の土地取引においては国籍などが記載されていないと答弁した。
毒された「中国の食卓」。無関心な当局に声を上げ始めた市民たち。
「こんな企業に命を預けられるか！」新築して数か月で中国大手EVメーカー「BYD」の工場の大門が突如崩れ落ちる。
連邦当局は、子どもを標的とした性犯罪の容疑で205人の容疑者を逮捕したと、5月7日にワシントンで行われた記者会見でパム・ボンディ司法長官とカシュ・パテルFBI長官が発表した。
ドナルド・トランプ大統領は、3期目を務めるとの憶測を否定し、2028年の後継者として、ヴァンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官を最有力候補として挙げた。
日本空港ビルデングは9日、鷹城勲会長（81）と横田信秋社長（73）が同日付で辞任したと発表した。子会社による業務委託費の支出をめぐる問題が明らかになっており、経営責任を取った形とみられる。
地震で倒壊した中国国有ゼネコン施工のタイの高層ビル、書類の技術者署名30人分が偽造？
米英両政府は5月8日、2国間の貿易協定に向けた合意に達したと発表した。
米下院の超党派議員24人が、中国ロボット企業Unitreeの調査を要請。共産党や軍との関係、米国内での監視リスクを警告。
永遠の歌姫、テレサ・テン未発表曲来月公開へ。没後30年、台湾で大規模追悼式。
金融庁は8日、インターネット証券口座が第三者に乗っ取られ、不正に株式などが売買される被害が、2025年1月から4月末までの約4カ月間で3,505件に上り、不正取引額が3,000億円を超えたと発表した。
2022年以降、日本で災害や戦争もない中、過去に例を見ない大量死が続発。公式説明では説明しきれない死因の増加に専門家が警鐘を鳴らす。
