高市首相は税制調査会で物価高対策を最優先課題に位置づけ、所得税基礎控除の引き上げやEBPM導入など、実効性重視の税制改革に踏み切る姿勢を示した。
第二次世界大戦の日本人死亡者数が約376万人に上るとの推計が報じられたことを受け、木原稔官房長官は会見で「戦没者数を変更する必要はない」と述べ、政府の従来見解を維持する姿勢を示した。
高市早苗首相のもと、人口減少や少子化に総合的に取り組むため「人口戦略本部」が内閣に新設。各分野大臣が集結し、政策立案と実行を本格化した。
大阪府の吉村洋文知事は18日の定例記者会見で、中国の駐大阪総領事・薛剣が高市早苗首相に対して「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿した問題を踏まえ、同総領事主催の行事に出席しない意向を表明した
ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。
米中経済・安全保障調査委員会は、中共が数百のミサイルサイロを建設し、AI搭載の作戦システムと核戦力を急速に強化、米の抑止力を脅かすと警告した
17日、トランプ大統領はアメリカの生活費について語り、共和党が可決した減税措置やエネルギー生産の増加によって、アメリカ消費者のコストは低下すると述べた。インフレと経済的な不安がアメリカ経済への国民の信頼を損なっている状況の中、トランプ大統領はマクドナルド・インパクト・サミットで演説を行った
松本文科相は「過去においては中国で日本人の児童が殺傷されるという痛ましい事件もあった」と述べ、「こうした事態を我々として何としてでも避けなければいけないという観点」から、中国在留の日本人の児童・生徒らに安全確保を徹底するよう求めたと説明した。
サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子がホワイトハウスを訪問。米サウジ関係の転換点となる防衛・外交・AI・中東和平の議論が交わされる。
ドイツで17日、少年時代のヨハン・ゼバスティアン・バッハが作曲した二つのオルガン曲が公開された。長らく所在不明だった作品の披露に、文化相は「音楽界にとって偉大な瞬間」と称賛した
国連安保理は米国案のガザ和平計画を支持し、国際治安維持部隊の派遣権限を承認。パレスチナ国家樹立にも言及
元FBI長官の弁護団は、刑事事件の取り下げを求めている。コミー元FBI長官を巡る起訴で、連邦判事が異例となる大陪審資料の開示を命じた。政府不正の疑いが高まる中、司法省は強く反発している。
中国の国営メディアは経済的報復を示唆し、台湾に関する発言を撤回するよう日本の首相に圧力を強めている。
小野田紀美経済安全保障担当相は18日、中国共産党政権が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と指摘した。
トランプ大統領は、民主社会主義者を名乗るマムダニ次期ニューヨーク市長と会談の意向を示した。かつて対立していた両者の関係改善が注目されている。
トランプ大統領が就任してから、米国は良くなったのか、悪くなったのか。国境管理、エネルギー、経済、軍事、外交など多分野のデータをバイデン政権時と比較し、米国が実際に改善したのかを数字で見る。
米国のグラス駐日大使が18日、X（旧Twitter）において「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と強調する投稿を行った
アメリカのトランプ大統領は11月14日、イギリス放送協会（BBC）を今週中にも提訴し、損害賠償を求める可能性があると記者団に語った。
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、日中関係の緊張が一段と高まる中、17日、台湾の頼清徳総統は中国共産党政府に対して「地域の平和と安定を乱すトラブルメーカーになるべきではない」と強く訴えた
高市早苗首相が台湾有事を巡って国会で言及したことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係の緊張は一段と高まっている。こうした状況下、在中国日本大使館は在留邦人に向けて異例の以下の注意喚起を発出した
中国の街頭に、反共ポスターが次々と貼られている？
監視社会の中で、市民が命がけで残した言葉とは——。いま何が起きているのか
米連邦航空局は全米の空港で実施していた便数削減命令を解除。航空会社は通常運航を再開し、人員不足も改善傾向
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
アメリカ国内だけでも100万エーカーを超える農地に太陽光発電所が急ピッチに設置され、さらに世界中でも数えきれないほどの施設が作られているが、配備計画、既存の電力網との機能連携、最終的な廃止と処分といった長期的な計画が比較的不足しているように見える
習近平は実質的な権力をすでに失っている。権力を守ろうとした彼の試みは挫折し、人民解放軍（PLA）の指揮系統外で「秘密の軍隊」を創設した試みも潰された
習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。
米国務省は11月13日「アンティファ」に関連している4団体を国際テロ組織に指定し、11月20日から「外国テロ組織」として正式に指定すると発表した
かつて反対していたトランプ大統領が、エプスタイン関連ファイル公開を突如支持。共和党議員に賛成呼びかけ、「隠し事はなく、これは民主党のデマだ」とし騒動の早期終結を求めた
米国とその同盟国は、安全なサプライチェーンを再構築するため、長期間閉鎖されていた鉱山の迅速な再開を検討している。しかし中国依存脱却にはさらに大きな壁がある。
11月14日の参議院予算委員会で、参政党の安藤裕議員が消費税の本質をめぐり片山さつき財務大臣を問い質し、議論が大きな注目を集めた。また物価高騰対策として提案される「食料品の消費税ゼロ」が、かえって事業者の負担増につながる可能性がある点を指摘した。
