米レイセオンが三菱電機に先進ミサイル生産権を付与。日本の防衛力と供給網強化、日米同盟の抑止力向上へ。
アメリカのトランプ大統領は、6月24日にオランダに到着し、2日間にわたるNATO32か国首脳会議に出席。オランダ国王の公邸であるハーグの「ハウステンボス宮殿」に宿泊し、アメリカ大統領として初めてこの宮殿に宿泊することになった。
レビット報道官は26日、相互関税の停止期限の延長の可能性を示した。
Ankerが発火リスクを理由にモバイルバッテリー4製品を自主回収。中国で71万台、米国で115万台以上のリコールが実施中。
2025年NATOサミットでトランプ大統領が圧倒的存在感を示し、加盟国は軍事費GDP5％で合意。対中戦略も初めて主要議題に。
中国・貴州省で「30年に一度」とされる大洪水のなか、救援を拒み飼い主を待ち続けた一匹の犬がいた…この国の民衆にもこの忠犬のような“信じて待てる存在”が果たしているのだろうか。
日経平均株価は6月26日、前日比642円51銭高の3万9584円58銭で取引を終えた。米国の半導体関連株の上昇を受け、約4か月ぶりの3万9000円台となった。
中国共産党（中共）商務省は、レアアース関連企業に対し、重要技術を持つ従業員の詳細な名簿の提出を求めている。米メディアによると、技術人材の海外流出や企業機密の漏洩を防ぐため、当局は監視を強化する狙いがある。
2025/06/26
東京都島嶼部の5区域が再エネ海域利用法に基づき新たに準備区域に指定。洋上風力発電導入に向けた動きが加速している。
中谷防衛大臣が北海道道東の自衛隊部隊を視察し、隊員の処遇改善やロシアを念頭に置いた北方防衛強化への意欲を会見で示した。
26日、前線に向かって流れ込む暖かく湿った空気の影響で、近畿で激しい雨が降った。週末は晴れる地域が多くなり、関東以西は厳しい暑さ続く見込みで、暑さ対策を徹底する必要がある。
神戸市立王子動物園は6月26日、昨年3月末に死亡したメスのジャイアントパンダ「タンタン」の剥製と骨格標本を中国へ返還したと発表した。
林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が米軍のイラン攻撃を広島・長崎への原爆投下になぞらえた発言について問われ、「歴史の評価は専門家が議論すべきだ」と述べるにとどめた。
外務省は26日、中東情勢が急速に緊迫化していることを受け、イランに滞在する日本人とその家族あわせて16人が隣国アゼルバイジャンの首都バクーへ退避したと発表した。
「また始まった」「今月は何人目？」監視員と防護ネットが張り巡らされても止まらない……現代中国を覆う「飛び降り自殺リレー」
愛知県豊田市は、ダニが媒介する感染症にかかった2人が6月に死亡と発表。日本ではSFTS（重症熱性血小板減少症候群）の症例は西日本を中心に報告され、主な症状は発熱と消化器症状(おう吐、下痢)が中心で、倦怠感、リンパ節の腫れ、出血の症状が見られる。
中国の薛剣駐大阪総領事がイスラエルをナチス・ドイツと同一視する投稿をXに掲載し、国際的な反発を招いた
猛暑の中国で生まれた“エア涼”。今、中国各地の商業施設で、屋外モニターに「回る扇風機の映像」が流れるという、なんとも不思議な光景が広がっている。“幻想の清涼剤”に群がる市民──でも、現実は1ミリも冷えない…
韓国ソウル中央地方法院は6月25日、尹錫悅（ユン・ソクヨル）前大統領に対する特別検察チームの拘束令状申請を棄却した。特別検察チームは尹前大統領に対し、6月28日に出頭を求め、調査を継続する。
岩屋外相とルビオ米国務長官がハーグで会談。中東情勢や米国の関税問題について協議し、今後の連携強化を確認した。
トランプ大統領が主導した北大西洋条約機構（NATO）サミットで、防衛費拡大の歴史的合意が成立。イラン問題やウクライナ情勢、各国首脳とのやり取りも注目されたサミットのポイントを解説。
イギリス政府は6月24日、アメリカのロッキード・マーチン社から12機のF-35Aステルス戦闘機を購入すると発表した。
鹿児島県トカラ列島近海で震度1以上の地震が432回発生。過去最多を記録。
中国からメキシコへ向かっていた貨物船が、アメリカ・アラスカ州沖の太平洋上で火災を起こし、沈没した。船には約3千台の自動車を積んでおり、EVからの出火とみられる火災は制御不能となり、乗組員は全員脱出した。
NATOは日本での事務所開設を断念したと明らかにした。加盟国間で意見がまとまらず、中国やロシアの反発も背景にある。
ゼレンスキー大統領は25日、NATO防衛産業フォーラムで、中国企業を含む国際的な供給網がロシアを支えているとし、NATO加盟国に「自国企業がロシアやその協力勢力に関与していないか確認を」と要請した。
小学生への性的暴行の疑いで逮捕された男性が、横浜地検によって不起訴処分となった。
中国南部では広範囲にわたる洪水が発生し、各地で深刻な被害が相次いでいる。
中国経済は深刻な衰退局面に突入し、米国の投資家は中国企業への信頼を大きく損ないつつある。トランプ政権が強化した規制で中国株の黄金時代は完全に終焉を迎えた
東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働計画を見直し、7号機より6号機を優先する方針転換を発表した。特定重大事故等対処施設の工事遅延が背景にある。
