ホワイトハウスは、6日にロシアの首都モスクワで行われたスティーブ・ウィトコフ米特使とロシアのプーチン大統領との会談の中で、ロシア当局者がトランプ米大統領との会談を希望している旨を伝達したと発表した。

ホワイトハウスのレビット報道官によると、トランプ氏は、プーチン氏およびウクライナのゼレンスキー大統領の双方との会談に前向きな姿勢を示しているという。

米国がロシアに求めるウクライナとの停戦合意期限が8日に迫る中、ウィトコフ氏は、プーチン氏と約3時間にわたり会談した。

トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、この会談を「非常に有意義」「大きな進展があった！」と評し、「その後、いくつかのヨーロッパの同盟国にも報告を行った。『この戦争は終結しなければならない』という点で全員が一致しており、今後数日から数週間のうちに、その実現に向けて取り組んでいくつもりだ」と語った。

米ロ会談の後、ホワイトハウスの高官は、8日に2次制裁が予定どおり実施される見通しであると述べたが、新たな制裁の詳細については明らかにしなかった。

ロシア政府は、6日のプーチン大統領とウィトコフ特使との会談後も、ウクライナとの停戦に前向きな姿勢へ転じたことを正式には発表していない。一方、プーチン大統領の外交顧問ユーリー・ウシャコフ氏は、両者がウクライナ戦争に関して「有益かつ建設的な対話」を行ったと述べている。

一方、ゼレンスキー大統領は、ウィトコフ氏のモスクワ訪問後、ロシアの停戦への関心が高まっていると述べている。

ゼレンスキー氏は6日の声明で「今のロシアは、以前よりも停戦に前向きになっているように思える」と語り、「圧力は確実に効いている。ただし、重要なのはロシアが我々や米国を細部で欺かないことである」と警戒感も示した。

トランプ氏の停戦に向けた最後通告には、ロシアと取引を継続する国々に対する二次的関税の発動という警告も含まれていた。

トランプ大統領は先日、ロシア産の化石燃料を引き続き購入していることを理由に、インドからの輸入品に25％の関税を課すよう命じた。さらに6日には、同じ理由でインドへの関税を50％に引き上げた。