政治

国連で進行する「沖縄主権剥奪」

国連脱植民地化特別委員会（C-24）の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る

2026/02/26 金丸真弥

高市首相　現役世代の社会保険料引き下げに言及　与党が進める現役世代の負担軽減と子育て支援強化

高市早苗首相は国会で25日、現役世代の社会保険料負担の引き下げについて「重要」と明言した。少子化が想定を上回る速度で進む中、現役世代の経済的負担の軽減は喫緊の課題となっている。

2026/02/25 鈴木亮政

高市政権　第2回経済財政諮問会議開催　マクロ経済運営とイノベーションの促進に向けて

24日、第2回経済財政諮問会議が開催された。本会議では「責任ある積極財政」に向けたマクロ経済運営と、大学改革・スタートアップ支援を軸としたイノベーション促進策について議論が行われた

2026/02/25 猿丸 勇太

高市首相　自民党衆院議員へ「カタログギフト」配布の経緯説明　政党交付金の不使用明言

高市首相は自身のXで、衆院選後に自民党の全衆議院議員へカタログギフトを配布した経緯を説明した。厳しい選挙の労いと政治活動支援が目的であり、支出に「政党交付金は一切使用していない」と明言した

2026/02/25 猿丸 勇太

高市総理　ウクライナ侵略4年に際しメッセージ発出

ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎え、高市総理は有志連合首脳会合に書面メッセージを発出した。力による現状変更を非難し、総額約200億ドルの支援や対露制裁の継続など、揺るぎない連帯を強調した

2026/02/25 宇佐 治朗

中国の新輸出規制　外務省が抗議

24日、中国が日本企業を対象に発表したデュアルユース品目の新たな輸出禁止措置に対し、日本の外務省が強く抗議し撤回を求めた

2026/02/25 宇佐 治朗

日本企業20社規制リストに　日本政府は中国政府に抗議

中国共産党が日本に対する経済報復を再び強化した。中国商務部は24日、三菱重工傘下企業や防衛大学校、JAXAなど、日本の企業・機関20社を輸出規制のブラックリストに追加している

2026/02/25 新唐人テレビ

中国　日本の防衛関連20団体に輸出禁止措置

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

2026/02/24 猿丸 勇太

日本造船業の再生を検討へ　第1回「造船ワーキンググループ」開催

国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される

2026/02/24 猿丸 勇太

WTO改革へ布石　赤澤経産相G7貿易大臣会合に出席

赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた

2026/02/24 宇佐 治朗

自民党・有村治子議員が「竹島の日」記念式典に党三役として初出席

自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた

2026/02/23 金丸真弥

令和8年度予算案が国会へ　片山大臣「国民生活守る早期成立」強調

令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす

2026/02/23 宇佐 治朗

城内経済財政政策担当大臣　経済演説で「新自由主義」から「責任ある積極財政」への転換を表明

城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った

2026/02/22 金丸真弥

財政演説　片山財務大臣が語る「成長型経済」への移行と予算・税制の全貌

私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。

2026/02/22 猿丸 勇太

茂木外務大臣の外交政策方針　「外交演説」の要点

20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された

2026/02/22 猿丸 勇太

日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）東京開催　ASEANも初参加　広がる安全保障連携

防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む

2026/02/22 出光 泰三

高市施政方針　中共の脅威言及　新政策推進と防衛強化へ

高市氏は20日の施政方針演説で、中共が地域の安全保障に影響を与えているとの認識を示し、防衛戦略の見直しや装備移転の運用緩和、重要サプライチェーンの強化に取り組む方針を表明した

2026/02/21 新唐人テレビ

高市施政方針　財政重視　中朝露に対抗

高市早苗首相は続投後初の施政方針演説で、「責任ある積極財政」と安全保障強化を柱とする方針を表明した

2026/02/21 新唐人テレビ

文部科学省　外国人留学生の在籍管理不備で2校を初の「改善指導対象校」に指定

文部科学省は2月19日、外国人留学生の在籍管理が不十分であり、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校を「改善指導対象校」に指定したと発表した。この制度による指定は今回が初めてとなる。

2026/02/21

小泉防衛相　人的基盤と防衛生産・技術基盤の抜本的強化へ

19日、小泉防衛大臣は「防衛力変革推進本部」を開催。深刻化する自衛隊の人材不足に対応する「人的基盤」の処遇改善や、長期戦を見据えた「防衛生産・技術基盤」の強化策について議論した

2026/02/20 出光 泰三

高市政権2.0始動　日米台連携強化　中共の不安高まる

高市早苗氏は2月18日、首相に再任された。公約の実行を強力に進める考えを示している。専門家は強い民意の後押しを受けたことで、高市政権2.0の対中共姿勢は一層強硬になるとの見方を示している

2026/02/20 新唐人テレビ

高市総理　施政方針演説「成長スイッチ押しまくる」

高市総理による2026年2月の施政方針演説の要点をまとめた。「責任ある積極財政」を掲げ、消費税0%の検討や防災庁設立、安保3文書の前倒し改定など、日本の国力強化に向けた具体策を紐解く

2026/02/20 猿丸 勇太

第2次高市内閣　大臣政務官名簿発表

第2次高市内閣において、19日に大臣政務官の任命が決定した

2026/02/20 猿丸 勇太

第2次高市内閣　副大臣名簿発表

19日、閣議において第2次高市内閣の副大臣が決定した

2026/02/20 猿丸 勇太

総務省アンケートで浮かぶAIガバナンスの実像　AIの導入を見据えた動きが広がる

生成AIの普及に伴い、企業はAIを業務に組み込む場面が増えており、ガイドラインは社内のAI利用方針やリスク管理の出発点として活用されている

2026/02/19 鈴木亮政

第2次高市内閣　閣僚名簿発表

第2次高市内閣の閣僚名簿が発表。組閣に際し高市総理は前内閣の閣僚全員を再任した

2026/02/19 宇佐 治朗

「高市内閣2.0」始動　記者会見詳報

18日「高市内閣2.0」が発足。全閣僚再任で挑む首相の覚悟と、質疑応答を含めた会見の全貌をレポート

2026/02/19 猿丸 勇太

中道の新執行部が発足　野田・斎藤前共同代表は顧問に

中道改革連合の小川淳也新代表は、幹事長に代表選挙で争った階猛氏、政調会長に公明党出身の岡本三成氏、国会対策委員長には立憲民主党出身の重徳和彦氏を起用した

2026/02/18 河原昌義

第2次高市内閣が発足　全閣僚を再任

第2次高市内閣が正式発足。全閣僚再任で盤石の体制を図る一方、参院指名選挙では野党票が分裂する波乱の展開に

2026/02/18 猿丸 勇太

飲食料品の消費税「2年間ゼロ」案を巡る攻防　IMF勧告と政府の決意

IMFはなぜ「待った」をかけたのか？ 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ

2026/02/18 猿丸 勇太