尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
高市早苗首相は29日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。
法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
日本政府は来月、2026年版の「外交青書」を閣議決定する見通しだ。今回の青書では、中国との関係に関する記述が見直され、従来の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が格下げされている
茂木敏充外相は22日、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去(掃海)を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した
茂木敏充外相は22日、フジテレビの報道番組に出演し、イランに対して日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「いまのところそこまで考えていない」と述べ、日本だけが単独で特例措置を求める考えを否定した
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
トランプ氏が「DJ」に? 高市総理へ贈った米軍楽隊の「Rusty Nail」に高市総理大感激! 伝説の熱唱エピソードが外交の舞台へ
高市早苗首相は19日(現地時間)ホワイトハウスでトランプ大統領と就任後初となる日米首脳会談を行った。会談が終わった同日深夜、米国連邦議会上院において、高市首相の訪米を歓迎し、日米同盟の重要性を再確認する決議が全会一致で採択された
日米首脳夕食会における、トランプ大統領と高市総理による歴史的スピーチの全容を紹介。「最強のバディ」としての結束や「Japan is back」の宣言など、より強固な新時代の日米同盟の幕開けを象徴する内容だ
高市早苗首相が米国を訪問し、双方はエネルギー、鉱物資源、軍事協力の分野で合意に達した。中国問題専門家、矢板明夫氏の分析する今回の会談で高市首相が3つ重要な突破を果たしたと述べている。今回の会談で高市早苗首相が成し遂げた事は何か?
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
高市総理とトランプ米大統領による日米首脳会談の記者会見全記録。イラン情勢への対応やエネルギー確保、拉致問題、安全保障など、多岐にわたる合意内容を高市総理が説明した
高市早苗首相は19日(現地時間)ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、対イラン作戦に伴うエネルギー供給網の不確実性が世界経済に及ぼす影響について強い懸念を示した。高市首相は、現在の国際情勢について「世界全体が非常に厳しい安全保障環境に直面している」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は19日(現地時間)、日本の高市早苗首相と首脳会談を行い、対イラン作戦における日本の対応を評価し、日米関係の重要性を強調した。トランプ氏は会談で、日本側の姿勢について「昨日と一昨日の声明に基づけば、日本は実に積極的に責任を果たしている」と述べ、強い評価を示した。
20日、0時45分頃(日本時間)高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談が開始された。冒頭発言の内容をまとめた