被爆80年を迎えた広島の慰霊式で、石破首相は犠牲者を追悼し、核兵器廃絶への決意を再び示した。首相の挨拶は、正田篠枝の詩の朗読で厳かに締めくくられた。
日本の不動産が犯罪収益の資金洗浄に使われている懸念から、松原仁議員（無所属）は対策強化を政府に求める質問書を提出した。
参政党の代表・神谷宗幣が5日、参院予算委員会で初めての質問を行い、石破首相に対し「不平等条約みたいなものを一方的に押しつけられたような感覚をもっている国民もたくさんいると思う」と投げかけた。
小泉進次郎農相は5日の閣議後の記者会見で、随意契約による政府備蓄米の申し込みをした小売業者などから約2万9千トンのキャンセルがあったと明かした。
政府と与党は、7月の参議院選挙においてSNSを通じて偽情報や誹謗中傷、不自然な投稿が拡散されたことから、外国勢力による選挙介入への対策に本格的に乗り出した。
日本維新の会の前原誠司共同代表らは4日、参院選の不振を受け、党幹部会合で吉村洋文代表（大阪府知事）に引責辞任する意向を伝えた。各種報道機関が報じた。
オーストラリア政府は5日、同国の海軍の新型フリゲート艦に、海上自衛隊護衛艦「もがみ型」改良型を採用すると決定し、日本政府に伝えた。
出入国在留管理庁は、経営・管理ビザの取得要件を厳格化する方針である。資本金3000万円以上と常勤職員の雇用を同時に求める案が検討されている。
4日、日米が合意事項を記した共同文書を作成していないことに野党議員が追及したことについて、石破首相は「相手が普通の人ではない。ルールを変えるという人なので、文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と発言した。
北朝鮮拉致問題を担ってきた内閣官房参与2人が突然退職。政府の方針転換や家族会との摩擦などが背景として報じられた。
文部科学省の人材委員会は大学院博士課程の学生を対象とする「次世代研究者挑戦的研究プログラムのうち、年間最大240万円の生活費支給を日本人学生に限定する方針を打ち出した。研究費の支給については、引き続き外国人留学生にも行う。
米関税の猶予期限が8月1日が迫るなか、林芳正官房長官は30日の会社会見で、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう米国に強く要請したと述べた。
岩屋毅外務大臣は29日、フランスのマクロン大統領がG7諸国から先駆けてパレスチナを国家として承認する方針を示したことについて現時点では明確な承認には踏み切らない姿勢を示した。
鈴木法相がトルコ国籍の不法滞在者増加に懸念を示し、駐日トルコ大使に協力を要請した。
自由民主党と公明党の幹事長は29日、東京都内で会談を行い、外国からのSNS（交流サイト）を通じた選挙介入などを防ぐため、法改正も視野に規制強化策を検討する考えで一致した。
愛知県一宮市の小学校に勤務する30歳の男性教諭が、12歳の女子児童に対し自らの車内で複数回にわたり体を触るなどのわいせつな行為を行ったとして、2025年7月29日に愛知県警一宮署に逮捕された。
台湾の林佳龍外交部長が来日し日本の国会議員、古屋圭司氏や高市早苗氏らと面会。中国が日本に抗議した。政府は28日「コメントしない」と表明。動向が注目される。
内閣府は7月28日付で経済財政諮問会議の民間議員に日本生命保険特別顧問の筒井義信氏を任命した。今後の政策形成への影響が注目される。
林官房長官は25日、タイとカンボジアの国境地帯での軍事衝突に対し、両国に最大限の自制を求めた。軍事衝突による日本人の被害情報はないという。
参院選で自民党が大敗したことを受け、自民奈良県連は24日、党執行部の刷新を求める意見書を森山裕幹事長に送付したと発表した。
旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴するソウル中心部の「平和の少女像」前で、23日、韓国の右派団体が像の撤去などを求める集会を行った。保守系の参加者らは日本の国旗を掲げ、君が代を流すなどして主張を展開した。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、日本との新たな貿易協定について「日本が史上初めて米国に市場を開放した」と発表した。ベッセント米財務長官は自動車関税の15％への引き下げについて、日本が「革新的な資金調達メカニズムを提供する意思があったからと述べた。
石破首相は麻生・菅・岸田の各元首相と会談し、参院選大敗を受けても続投する意志を示した。直前に出ていた退陣報道については明確に否定した。党内動向や今後の展開に注目が集まっている。
ジョージ・グラス駐日米国大使は2025年7月17日、X（旧Twitter）の自身のアカウントで、中国当局が日本の製薬大手アステラス製薬の幹部に対してスパイ罪で実刑判決を下した件について、強い懸念と批判を表明した。
中国の「反スパイ法」に基づく日本人拘束が相次ぎ、外務省が厳重な注意喚起を発出。実例やリスクを分かりやすく解説。
参院選での与党敗北を受け、石破茂首相が8月末までに退陣を表明する意向を固めた。党内情勢や今後の政権運営に注目が集まる。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。
日米が貿易協定で相互関税15％に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
2025年日本参院選で与党が過半数割れ。台湾の専門家らは、政局不安と日台関係への影響を多角的に分析した。
自民党の木原誠二選挙対策委員長は21日、BSフジ番組で今回の参議院選挙の敗因について検証などを終えたのち、しかるべき時期に選挙対策委員長の職を辞任する意向を示した。
