菅義偉前首相は1月17日、自身のX（旧ツイッター）で、今後予定されている衆議院議員総選挙に出馬しない意向を表明し、政界から退く決意を明らかにした。

菅氏は在任中、ふるさと納税制度の推進や不妊治療の保険適用、脱炭素社会の実現、インバウンドによる観光立国の推進、携帯電話料金の値下げなどを行った。

投稿で菅氏は災害時のダムの一元管理、デジタル庁の新設、半導体誘致など、縦割り行政の打破を通じて、次の時代に向けた日本の道筋をつけることができたと振り返った。

新型コロナウイルス対応では、ワクチン接種を1日100万回規模で進める決断を行い、感染拡大の収束に貢献できたことが印象に残っていると述べた。

ワクチンの問題に関しては、一部の学者や医療関係者、副反応の被害にあった人々や遺族からインフォームドコンセントなどの問題が叫ばれている。一方で政府は、科学的に因果関係が認められないケースが多いとしつつも、救済制度を通じて一定の認定を行ったとしており、評価を巡って議論が続いている。