東京都大田区選挙管理委員会は15日、2025年7月の参院選で発生した無効票の水増し不正を受けて実施した調査の結果、過去の別の選挙においても無効票の数を操作した疑いを示す記録が確認されたと明らかにした。

この事実は、再発防止策を検討している第三者委員会の第4回会合で報告された。事務局が、資料が残っている過去の衆院選や区長選などの記録を精査したところ、一部の選挙において不正が疑われる不自然な事例が確認されたという。

区選管は、これらの疑いについて既に警視庁に報告を行っているが、調査対象となった衆院選や区長選などのうち、具体的にどの時期のどの選挙で不正の疑いが生じたかについては、「捜査対象になる可能性がある」として詳細を明らかにしていない。

一連の調査の発端となったのは、2025年7月20日に投開票が行われた参院選での不祥事である。この選挙では、不在者投票の集計を担当した職員が、前日までの投票数を誤って二重に計上するミスを犯した。

その後、開票作業中に実際の票数と合わない約2600票の過剰が判明した際、職員らは原因が特定できないまま、つじつまを合わせるために選挙区と比例代表のそれぞれで無効票を水増しして処理した。 

第三者委員会の調査によれば、開票立会人に白票などを確認させた後、その目を盗んで集計システム用のバーコード票の数字を書き換えていたという。 

二重計上というミスの原因が特定されたのはその後のことであり、今回の操作による選挙結果への影響はないとしている。

大田区は、参院選での不正について「誰の判断か特定できない」としつつも、昨年8月に関与した職員らを公職選挙法違反の疑いで刑事告発した。 第三者委員会は、今回の調査結果や委員からの指摘を踏まえ、再発防止に向けた提言案を2月下旬以降に区選管へ答申する方針だ。