参議院は27日、「国家情報会議設置法案」を正式に可決し、首相直属の「国家情報局」の設立を決定し、スパイ防止法（反スパイ法）の立法化と対外情報機関の設置も加速させた。分析筋はこれを、中国共産党（中共）の浸透を阻止し、国家安全保障を強化するうえでの重要な節目と評価している。

同法案は、首相を議長とする「国家情報会議」を情報政策の最高指揮中枢として設置し、その執行機関として「国家情報局」を設けるものだ。両機関は最速で7月に正式発足し、安全保障、テロ対策、サイバー攻撃、外国スパイ活動などのリスクに対応するため、各省庁の情報収集・分析・調整機能を一元化する役割を担う。

共同通信の報道によると、高市早苗首相は情報活動機能の強化を以前から強く求めており、来年の通常国会に関連法案を提出して取り組みを推進する考えだ。

高市早苗首相は次のように述べた。

「この法律の目的は、複雑かつ厳しい国際情勢のもとで、日本の情報能力の基盤を構築し、情報・インテリジェンス力を強化することで、さまざまな困難な課題により的確に対応し、国民の安全・安心を守り、国益を維持することにある」

これに先立ち、日本の週刊誌『週刊大衆』は、日本は先進国の中でスパイ活動が最も容易な国であり、その中でも中共のスパイが最も多く、「日本国内に5万人の中国人スパイがいる」と報じていた。

著書『対日工作の内情——情報官員の告白』の著者・時任兼作氏は、中共のスパイ網は在日中国大使館および各地の総領事館を拠点とし、中華街関係者を補助として活用しながら、中国からの留学生、会社員、研究者、文化人、飲食業従事者、さらにはホステスやマッサージ業者にまで及ぶ多層的な情報ネットワークを形成していると指摘している。

台湾・中原大学の劉文斌副教授は、日本がスパイ防止法の制定を推進しているのは、中共の浸透と外国勢力による情報収集を防ぎ、これに反撃するためだと述べた。

認知戦の専門家でもある台湾の中原大学の劉文斌副教授は次のように語った。

「日本がこの情報機関を設立するのは、より明確に言えば反情報機関、つまり他国や友好的でない政体が日本国内で情報活動を行うことへの対抗措置だといえる。では、参議院は27日、「国家情報会議設置法案」を正式に可決し、首相直属の「国家情報局」の設立を決定した。認知戦の専門家、劉文斌副教授は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」

現在、米中対立の激化、台湾海峡の緊張、そして中共による越境情報活動の拡大が、日本の安全保障・反スパイ体制のさらなる強化を後押ししている。